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介護・保育業界の給与ランキングトップは双日やベネッセなどの「兼業組」

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 「介護・保育事業」を展開している主要企業の従業員給与ランキングをまとめた。トップは「兼業組」で、さまざまな業種からこの市場に参入している。

介護最大手2社の業績を徹底比較

 介護ビジネスは、日本に残された数少ない成長産業のひとつといえよう。介護も保育も社会に不可欠な事業だが、急速な少子高齢化社会の到来を踏まえれば、介護ビジネスに将来性を見出したくなるのは自然な流れ。実際、公的介護保険制度がスタートした2000年以降、市場は10兆円超まで拡大しており、20年後には25兆円規模になるとの予測もあるほどだ。ただし、従事者の低賃金がクローズアップされることが多いのも事実である。

 ニチイ学館が株式市場から去ったことで、上場組では介護事業最大手になったツクイホールディングス(HD/2398)と、光ハイツ・ヴェラス(2137)の2社の経営概況を確認しておこう。ツクイHDは施設でのデイサービス提供や訪問介護を中心に展開。光ハイツ・ヴェラスは有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅事業専業だ。

 売上高や従業員数など、事業規模では大きく異なる2社だが、確実に利益を生み出し、株式配当を実施してきたことでは共通する。21年3月期についても、両社とも黒字確保の予想である。

 注目したいのはツクイHDの原価における人件費の割合だ。同グループは全国500か所以上の施設でデイサービスを提供しているが、ヘルパーや職員など施設従事者の人件費を原価に計上していると推定される。

 1000円分のサービスを提供したとして、600円強は施設従事者の人件費ということ。経費に計上している本部職員の人件費の20倍相当である。

 一方、光ハイツ・ヴェラスの場合は、有料老人ホームの運営が主体であることから、現場の人件費より水道光熱費や共益費といった建物の運営コストが高くついているようだ。20年3月期の儲けは下降したが、1000円のサービス提供で100円以上の儲け(営業利益率10%超)を出していた年度もある。

 建設費など初期投資の負担は重いが業務委託などを有効に活用すれば、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅事業は、デイサービスや訪問介護より儲けを出し易いということだろう。資金力のある大手企業の参入は、有料老人ホーム中心である。


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