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国内景気、12月に景気DIが7カ月ぶりに悪化 消費者意識も「節約志向」が約8割

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2021/01/23 13:00

 帝国データバンクは、全国の企業2万3,688社を対象に「TDB 景気動向調査(全国) 2020年12月」を実施し、その結果を1月8日に発表した。調査時期は2020年12月16日から2021年1月5日、有効回答社数は1万1,479社。調査におけるDI値は、企業の判断を7段階で聞き、「非常に良い」に6点、「どちらともいえない」に3点、「非常に悪い」に0点などの点数を与えて算出する。DI値は50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。

 2020年12月の景気DI(全体)は前月比0.4ポイント減の35.0だった。直近では、2019年12月が42.5で推移していたが、2020年5月には25.2まで悪化した。しかし、6月が27.6、7月が29.1、8月が29.7、9月が31.6、10月が33.8で、11月には35.4まで改善したものの、12月は7カ月ぶりに悪化した。

 業界別の2020年12月の景気DIは、「サービス」が35.7で前月から1.1ポイント、「運輸・倉庫」が31.5で同1.0ポイント、「小売」が34.2で同0.8ポイント悪化するなど、10業界中8業界がマイナスだった。他方、「製造」が33.9で同0.6ポイント、「その他」が30.8で同1.4ポイント改善した。

 地域別では10地域中8地域で悪化し、「北海道」が33.0で前月比1.4ポイント、「東北」が35.4で同0.6ポイント、「北関東」が35.9で同0.7ポイント、「南関東」が35.2で同0.1ポイント、「東海」が35.3で同0.3ポイント、「近畿」が33.9で同0.2ポイント、「中国」が34.8で同0.7ポイント、「九州」が36.9で同0.8ポイントそれぞれ悪化した。改善したのは2地域で、「北陸」が35.0で同0.3ポイント、「四国」が35.4で同0.1ポイントそれぞれ改善した。

 今後の景気DI(全体)は、1月が32.6、2月が31.4、3月が31.1でしばらくマイナスが予想されている。しかし、4月以降はプラスとなり、12月には39.7まで改善する見込みだ。

 一方、BIGLOBEは、全国の20代から60代の男女1,000名を対象に「2020年に関する意識調査」を実施し、その結果を2020年12月17日に発表した。調査日は2020年11月26日から27日。

 2020年のお金の使い方について聞くと、「節約志向」が30.7%、「どちらかといえば節約志向」が49.6%で、合わせると80.3%の人がある程度の節約志向を持っていた。「どちらかといえば積極消費志向」が15.8%で「積極消費志向」は3.9%だった。

 年齢別で節約志向が高かったのは60代(節約志向24.0%・どちらかといえば節約志向64.0%)で、最も低かったのは30代(節約志向32.0%・どちらかといえば節約志向43.0%)だった。

 費目別に出費の増減を聞くと、出費が「減った」と回答した人が最も多かったのは「外食費」の50.4%だった。以下、「娯楽費」が44.6%、「服装・ファッション購入費」が36.5%、「交通費(公共交通機関・車・タクシー)」が35.7%、「美容・利用費用」が29.0%で続いた。出費が「増えた」と回答した人が最も多かったのは「食費(内食)」の34.1%で、以下、「水道光熱費」が28.0%、「健康増進費」が16.0%、「通信費(スマホ・インターネット)」が15.1%で続いた。

 消費者の節約志向が強まる中、企業の景気判断では春以降の回復を予想しているようだ。

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