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12月の企業倒産件数は2000年以降で最少、コロナ禍でも新設法人数は前年を上回る

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2021/01/30 11:00

 帝国データバンクが1月13日に発表した「2020年12月の全国企業倒産集計」の結果によると、2020年12月に発生した倒産件数は前年同月比22.0%減の552件で、12月としては2018年12月の627件を下回り、2000年以降で最少となった。負債総額は同9.2%減の1,450億300万円で、5カ月連続で前年同月を下回った。

 業種別では、すべての業種で倒産件数が減少した。自動車関連を中心とした生産回復などを受けた製造業は前年同月比16.7%減の70件で、5カ月連続で前年同月を下回った。また、卸売業では、衣服・繊維製品卸(同65.4%減・9件)や飲食料品卸(同53.6%減・13件)などで大きく減少し、全体でも同41.0%減の59件となり、6カ月連続で前年同月を下回った。しかし、サービス業全体では同20.9%減の136件になったものの、そのうちの宿泊業については同75.0%増の7件となり、増加傾向が続く業態も見られた。

 新型コロナ感染拡大による企業経営へのダメージは続いているものの、新型コロナ対応の特別融資や各種給付金など資金繰り支援策が奏功し、倒産件数の増加を抑制していると同社は分析している。

 一方、帝国データバンクは、国税庁法人番号公表サイトの法人番号のデータをもとに、毎月の法人に関する動向について分析を行っており、1月20日には2020年12月の集計結果となる「法人新設移転状況 2020年12月報」を発表した。

 2020年12月に新たに法人番号が付与された法人数(新設法人数)は前年同月の9,445件を22.1%上回る1万1,532件だった。都道府県別では東京都が3,462件で最も多く、以下、大阪府が1,068件、神奈川県が754件、愛知県が620件、埼玉県が486件で続いた。

 2020年の新設法人数の推移を月別で見ると、2020年1月には約1万2,000件で推移していたが、5月には9,000件を割り込んで8,000件に迫る水準まで減少した。しかし、その後は1万件を上回る水準で推移している。

 新型コロナの影響で国内経済は厳しい状況が続いているが、新たな法人を新設する動きも見られ、ピンチをチャンスと捉えて活動している人も少なくないようだ。

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