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「住宅ローン控除の特例」が2年間延長、床面積も要件緩和で単身・2人世帯の需要に期待

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2021/01/30 12:00

 政府は2020年12月、「令和3年度税制改正大綱」を公表した。今回の税制改正大綱では、住宅ローン控除の特例の延長が盛り込まれた。

 現在の住宅ローン控除の特例は、消費税率が10%に改正されたのにあわせて導入され、通常は控除期間が10年間のところ、13年間に延長されるというもの。令和2年12月31日までに取得した住宅が住宅ローン控除の対象となっていたが、今回の改正により、令和3年1月1日から令和4年12月31日までに取得した住宅についても住宅ローン控除が適用されることになる。

 延長分については、合計所得金額が1,000万円以下の人がマイホームを購入する場合、住宅ローン控除の対象となる建物の要件として、これまで床面積50平方メートル以上の家屋が対象だったが、40平方メートル以上に緩和される。今後は税制改正大綱を踏まえ、開催されている国会で税制改正について審議され、承認を得て正式決定される。

 一方、株式会社FLIEが運営する「フリエ住まい総研」は、住宅の購入を検討している312名を対象に「住宅ローン減税対象物件の床面積要件緩和に関する実態調査」を実施し、その結果を1月20日に発表した。調査期間は2020年12月18日から2021年1月4日。

 税制改正大綱に盛り込まれた住宅ローン減税の床面積要件緩和について聞くと、知っている人は40.4%。住宅ローン減税の要件緩和を受けて、住宅の購買意欲に変化があったか聞くと、購入意欲が「上がった」が25.6%、「変わらない」が73.7%、「下がった」が0.6%だった。

 住宅ローン控除の床面積要件が緩和されることで、単身世帯や夫婦のみの2人世帯に需要が高い、床面積40平方メートル台の1LDKを中心としたコンパクト住宅が購入しやすい環境になる。そこで、購買意欲の変化に関する回答を世帯人数ごとに分けてみると、以下のようになった。

単身世帯:「上がった」28.2%、「変わらない」70.5%、「下がった」1.3%
2人世帯:「上がった」29.7%、「変わらない」70.3%
3人以上世帯:「上がった」1.7%、「変わらない」77.6%、「下がった」が.7%

 住宅ローン控除の床面積要件が緩和されることによって、単身世帯や2人世帯を中心に、一定の住宅需要が喚起される可能性がありそうだ。

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