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11月の就業者は前年同月比55万人減少、「非自発的な離職」は25万人の大幅増

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2021/01/30 13:00

 総務省統計局が2020年12月25日に発表した「労働力調査 2020年11月結果」によると、2020年11月の就業者(※)数は6,707万人で前年同月に比べて55万人減少、雇用者(※)数は6,017万人で同29万人減少し、いずれも8カ月連続で減少した。

 正規の職員・従業員数は3,547万人で、同21万人増加して6カ月連続で前年を上回った。非正規の職員・従業員数は2,124万人で、同62万人減少して9カ月連続で前年を下回った。

 主な産業別の就業者数は、「宿泊業・飲食サービス業」が391万人で同29万人減少、「製造業」が1,043万人で同19万人減少するなど減少が目立った一方、「医療・福祉」は871万人で同26万人増加するなど、産業によって違いが見られた。

 完全失業者数は195万人で、前年同月に比べて44万人増加し、10カ月連続の増加。求職理由別では、「非自発的な離職」が62万人で同25万人の大幅増となり、そのうち「勤め先や事業の都合による離職」が42万人で同20万人増加した。そのほかでは、「自発的な離職(自己都合)」が67万人で同4万人の増加、「新たに求職」が48万人で同13万人の増加となった。

 また、2020年11月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、10月の3.1%から0.2ポイント低下した。直近の完全失業率は同8月と9月がともに3.0%。年平均では2017年が2.8%、2018年と2019年が2.4%だった。

 一方、日本労働組合総連合会は、全国の18歳から65歳の被雇用者1,000名(男性500名・女性500名)を対象に「コロナ禍における雇用に関する調査」を実施し、その結果を2020年12月17日に発表した。調査時期は2020年11月19日から26日の8日間。

 勤め先(会社・店舗)の2020年3月以降の休業状況について聞くと、過去に休業していたことがあったのは14.9%、「調査時点で休業していた」の6.8%を合わせると、21.7%に休業経験があった。

 業種別に見ると「宿泊業・飲食サービス業」では34.9%が過去に休業経験があり、「調査時点で休業していた」の18.6%を合わせて53.5%に休業経験があった。「教育・学習支援業」では41.9%が過去に休業経験があり、「調査時点で休業していた」の4.8%を合わせて46.7%に休業経験があった。

 なお、調査時点で勤め先が休業していた68名に休業手当の支給状況を聞いたところ、勤め先から「10割支払われていた」は27.9%、「6割以上支払われていた」は54.4%、「支払われていなかった」人は17.6%となった。

 日本ではワクチン接種に向けて動き始めたばかり。今後の働き方や給与への影響は引き続き大きなものとなりそうだ。

※「雇用者」は、会社、団体、官公庁または自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている人、および会社、団体の役員。「就業者」は「従業者(収入を伴う仕事を1時間以上した人」と「休業者」を合わせたもの。自営業主、家族従業者、雇用者に分かれる。

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