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暗号資産のイメージは「ポジティブ」米国76%、日本22%、日米で対照的な投資姿勢

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2021/02/04 10:00

 暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するbitFlyerは、「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」を、日本と米国で20~59歳の男女計3,000人(日本n=2,000、米国n=1,000)を対象に「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」を実施した。

 現在、金融資産のうち何%を投資にあてているか(不動産は除く)をたずねると、日本では「1~10%」という回答が13%で最も多く、「0%(投資をしていない)」は69%に達している。一方、米国でも「1~10%」が29%で最も多くなったが、「0%(投資をしていない)」は19%にとどまっている。

 2021年は、投資額を増やしていきたいかをたずねると、日本では82%が「いいえ」を選択した一方で、米国では68%が「はい」と回答。「増やしたい」と回答した理由として、日米共通して「将来のため、老後のための資産形成」が挙がっており、新型コロナウイルスの影響も理由のひとつとなっている。

 暗号資産(仮想通貨)の口座開設、ログイン、売買、保有、決済を含む利用経験率は、米国では22%(現在利用している:15%、利用したことがあるが、現在は利用していない:7%)となったのに対し、日本では5%(現在利用している:4%、利用したことがあるが、現在は利用していない:1%)となった。

 また、暗号資産についてのイメージを聞いたところ、日本では暗号資産について78%が「ネガティブ」と回答したのに対し、米国では76%が「ポジティブ」と回答。日米で対照的な結果となった。「ポジティブ」と回答した理由には、日米共通して「暗号資産の将来性」や「価格上昇に期待して」というコメントが集まった。また、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に報道された暗号資産の流出事件による印象が根強いことがわかった。

【アンケート調査概要】
調査期間:2021年1月5日-2021年1月11日
調査対象:日米の市場に在住の男女計3,000人(20-59歳)
・日本n=2,000、米国n=1,000
・各市場のデータは、調査国の消費者の動向が正しく反映されるよう、国勢調査結果に基づき性別および年齢の構成を調整
・アンケートの質問は2カ国語で実施
調査方法:WEBアンケート調査

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