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2020年の首都圏マンション平均価格は6083万円、最高額は「プラウド代官山フロント」の6.9億円

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2021/02/09 10:00

 不動産経済研究所は、2020年の首都圏マンション市場動向を発表した。2020年1~12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは2万7,228戸で、前年(2019年:3万1,238戸)に比べて4,010戸(12.8%)の減少となった。過去最多は2000年の9万5,635戸。

 東京都区部は20.6%減、都下27.8%増、神奈川県22.2%減、埼玉県26.5%減、千葉県28.8%増となった。都下と千葉県が増加した一方、都区部、神奈川県、埼玉県は軒並み20%以上落ち込んでいる。

 1戸当たりの平均価格は6,083万円で前年比1.7%上昇。2年連続の上昇で1990年(6,123万円)以来の6,000万円突破となった。東京都区部は7,712万円、都下5,460万円、神奈川県5,436万円、埼玉県4,565万円、千葉県4,377万円。都区部、神奈川県、埼玉県が上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の426万円。変動率は都区部5.8%アップ、都下0.5%ダウン、神奈川県2.7%アップ、埼玉県1.2%アップ、千葉県0.5%ダウンとなった。

 億ションは1,818戸で、前年(1,866戸)比で48戸(2.6%)の減少。過去最多は1990年の3,079戸だった。最高額は6億9,000万円(「プラウド代官山フロント」、渋谷区、12階建て、全75戸、専有面積183.08平方メートル、平方メートル単価376.9万円)。

※対象は所有権分譲のみ。

 平方メートル単価は首都圏平均92.5万円で8年連続の上昇。都区部125.1万円、都下80.5万円、神奈川県81.8万円、埼玉県66.7万円、千葉県61.1万円で、全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは戸当たりと同様に都区部の12.8万円。変動率は都区部11.4%アップ、都下1.5%アップ、神奈川県7.9%アップ、埼玉県4.2%アップ、千葉県1.0%アップ。

 2020年年間の即日完売戸数は427戸(全体の1.6%)で、フラット35登録物件は2万5,729戸(同94.5%)。19年年間の即日完売戸数は397戸(全体の1.3%)、フラット35登録物件は2万9,738戸(同95.2%)だった。2021年の供給見込みは3.2万戸で、20年に比べ17.5%増となる見込みだ。

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