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不動産投資、区分の価格が2012年以降で最高に 投資家の55%は「今後も買い進めたい」

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2021/02/06 11:00

 株式会社ファーストロジックは1月15日、運営する不動産投資サイトにおける「投資用不動産市場調査 2020年10~12月期」の結果を発表した。調査では、2020年10月1日から同年12月31日に、運営する不動産投資サイトに新規掲載された全国の物件情報をまとめた。

 2020年10~12月期の一棟アパートの物件価格は6,111万円で前四半期から113万円下落、表面利回りは9.45%で同0.15%上昇した。表面利回りは、期待収益から投資価格を割って算出した利回りで、投資額に対してどれほどのリターンが得られるかを見極める指標のひとつ。一般的に、表面利回りの低下は、物件価格の上昇や期待収益の低下によっておこる。直近の推移は、2020年4~6月期の物件価格は6,132万円で表面利回りは9.55%、2020年7~9月期の物件価格は6,224万円で表面利回りは9.30%だった

 2020年10~12月期の一棟マンションの物件価格は1億8,385万円で前四半期から251万円下落、表面利回りは8.00%で同0.03%低下した。直近の推移は、2020年4~6月期の物件価格は1億6,851万円で表面利回りは8.26%、2020年7~9月期の物件価格は1億8,636万円で表面利回りは8.03%だった。一棟アパート・一棟マンションともに、2020年7~9月期は物件価格が上昇したが、2020年10~12月期は一転して下落した。

 2020年10~12月期の区分マンションの価格は1,714万円で前四半期から76万円上昇、表面利回りは7.06%で同0.29%低下し、集計を開始した2012年以降で過去最高価格と過去最低の利回りとなった。直近の推移は、2020年4~6月期の物件価格は1,576万円で表面利回りは7.52%、2020年7~9月期の物件価格は1,638万円で表面利回りは7.35%だった。区分マンションは新規掲載物件数も大幅に増加しており、コロナ下においても変わらず売買が活況であると同社は指摘している。

 また、株式会社ファーストロジックは、新型コロナが不動産賃貸業に及ぼす影響について、不動産投資家754名を対象に意識調査を実施し、その結果を1月21日に発表した。調査期間は1月7日から11日。

 コロナ禍における今後の不動産投資戦略を聞くと、最も多かった回答は「買い進めたい」で55%を占めた。その理由としては「不景気に拍車がかかると不動産が投げ売りされる傾向にあるため、購入の準備をしておきたい(埼玉県・40代)」「物件価格が下落している話も聞いているので、積極的に買い進めたい(千葉県・50代)」などがあった。そのほかの回答は、「様子を見てから判断したい」が39%、「売却したい」が1%、「その他」が5%だった。

 新型コロナが不動産投資や不動産賃貸業に与える影響を聞くと、「非常に影響がある」が11%、「やや影響がある」が30%で、41%の投資家が影響を受けていた。影響があると回答した理由には「テナント物件で退去が相次ぎ、稼働率が25%まで下がった(茨城県・50代)」「シェアハウスの入居者がなかなか決まらない(東京都・40代)」など、主に空室の期間がのびたという意見が多かった。他方、「あまり影響はない」が23%、「全く影響はない」が18%で、41%の投資家が影響を受けておらず、回答が分かれる結果となった。「どちらとも言えない」は18%だった。

 新型コロナが経済に大きな影響を与える中、コロナ禍をチャンスと捉えて不動産投資に積極的な投資家も多いようだ。

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