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テレワーク、助成・導入支援策も後押しか 緊急事態宣言対象地域では総務の90.1%が実施

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2021/02/06 12:00

 新型コロナ感染症の拡大を抑止するため、政府はテレワークを推進している。「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」もそのひとつで、3次募集分について、1月29日まで交付申請を行っていた。

 同助成金の対象となるのは、新型コロナ感染症対策のため、新たにテレワークを導入する中小企業事業主で、テレワーク用通信機器の導入・運用のための費用や、就業規則や労使協定等の作成・変更費用などが助成の対象になる。支給額は1企業当たり100万円を上限に、費用の2分の1を助成する。助成の要件は、期間中に助成対象の事業を行うこと、テレワークを実施した労働者が1人以上いることなどとなっていた。

 税金面では、少額減価償却資産の特例と中小企業経営強化税制の支援がある。少額減価償却資産の特例では、中小企業が30万円未満のテレワーク用設備など減価償却資産を購入した場合、300万円を上限に全額損金算入することができる。適用期間は令和4年3月31日まで。また、中小企業経営強化税制では、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、中小企業は即時償却または設備投資額の10%(資本金が3,000万円超1億円未満の法人は7%)の税額控除が活用できる。

 一方、株式会社月刊総務は、全国の総務担当者360名を対象に「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を実施し、その結果を1月26日に発表した。

 1月に発出された緊急事態宣言でテレワークを実施しているかを調べると、対象地域(N=322名)の総務担当者のテレワークの実施率は90.1%だった。実施していたテレワークの内容は、「全社的に実施(出社日の定めなし)」が30.1%、「全社的に実施(週の出社回数を制限)」が28.0%、「一部の部署で実施(出社日の定めなし)」が22.0%、「一部の部署で実施(週の出社回数を制限)」が9.9%だった。

 対象外地域(N=38名)の総務担当者のテレワークの実施率は68.4%だった。実施していたテレワークの内容は、「全社的に実施(出社日の定めなし)」が7.9%、「全社的に実施(週の出社回数を制限)」が2.6%、「一部の部署で実施(出社日の定めなし)」が39.5%、「一部の部署で実施(週の出社回数を制限)」が18.4%だった。

 テレワークを実施していた総務担当者(N=280名)に、緊急事態宣言中のテレワーク期間に出社する理由を複数回答で聞くと、「郵便物の対応」が86.8%で最も多く、以下、「契約書等の押印」(65.0%)、「オフィス環境整備」(53.6%)、「代表電話の対応」(50.7%)、「備品管理」(46.1%)、「来客対応」(35.7%)、「入社・退社に関わる対応」(30.4%)、「施錠管理」(21.8%)が続いた。

 現在テレワークを実施している企業(N=316名)に今後のテレワークの方針について聞くと、「新型コロナ収束後もテレワーク制度は継続する」が67.1%で、「新型コロナが収束したら原則出社にする」が32.9%となった。また、継続的にテレワークを実施のための課題では、「社員間のコミュニケーションと一体感の醸成」「在宅での通信環境やセキュリティレベルの担保」「経営者、各部門長の理解」「評価制度の見直し」などが挙がった。

 テレワークを継続するには、テレワークのための環境整備や社員間のコミュニケーション強化などが引き続き課題になっているようだ。

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