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確定拠出年金加入者の4割以上がコロナ禍で収入減、投資を減額・中止した比率が拡大

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2021/02/12 09:00

ビジネスパーソンの過半数が非課税口座を利用

 フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所は、2010年から「ビジネスパーソン1万人アンケート」を通じて、日本全国20代から50代の会社員と公務員の退職準備と投資行動を継続的に定点観測している。今回、2020年10月に実施した最新調査(8回目)をもとに、確定拠出年金(DC)に焦点を当てた分析レポートを発表した。

 個人型DC(iDeCo)の加入率は制度の改善により一気に高まった。合わせてiDeCoの認知率も56.5%と確定拠出年金全体の認知率を引き上げている。

 非課税口座の認知率の上昇とともに利用者も拡大しており、DCの利用者は企業型、個人型を合わせると38.6%、NISAの口座開設者も31.7%となった。どちらか1つでも口座を開設している人は51.8%に達した。

 確定拠出年金加入者は年収の約2倍の金融資産を保有。企業型DC加入者よりも個人型DC加入者の方が金融資産、有価証券保有額、退職準備額ともに多くなっており、より資産形成への意識が高いことがうかがえる。ただ、必要額の3割弱と水準はまだ低い状況だ。

 確定拠出年金の改善点として挙げられた項目として、4割が「手続きの簡素化」を要望。また、「掛け金の上限撤廃・引き上げ」への要望は年々増加している。

 一方、コロナ禍によって企業型、個人型ともにDC加入者の4割以上が収入減となった。資産運用への影響も全体と比べて大きく、コロナ禍で投資を増額・開始した比率より、減額・中止した比率が大きくなった。企業型加入者で28.2%、個人型加入者で34.5%に資産運用に影響を与えた。

公的年金への安心感が20-30代でアップ

 「公的年金は安心できるか」という設問に対して、8割が「あまり安心できない」、「不安だ」と回答。ただ、一方でわずかながらではあるが、「とても安心できる」、「まあまあ安心できる」と回答した比率が増えており、2010年の6.6%から、2020年には11.9%に増加している。

 過去10年で全世代の公的年金に対する安心感が増しており、特に20-30代で変化が大きい。一方、繰上げ受給希望者は昨年比で3.4ポイント減ったものの依然として21.4%に達している。特に20代は29.2%と3割に近く、若年層ほど年金を早く受け取りたいとの希望が多いが、受給額の減額を承知しているかどうかは疑問だと同研究所は指摘している。

 公的年金の給付額を知っている人のなかで投資をしている人は71.6%に達し、知らない人の28.8%を大きく上回った。公的年金に対して不安があるかどうかや年代の違いよりも、公的年金の給付額の理解が投資を促進させているようだ。

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