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電子申告を理由しない理由1位は「ICカードリーダーを買いたくないから」

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2021/02/15 10:00

ベンリで控除も請けられる電子申告、でも利用したくない理由は?

 弥生は、令和2年(2020年)分の確定申告が2021年2月16日からスタートするにあたって、確定申告を予定している全国の個人事業者1,000名を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施した。

 これまで個人事業主の「確定申告」は、税務署に出向いて提出することが主流だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止や青色申告特別控除の要件変更などを背景に「確定申告のデジタル化」が進む兆しを見せている。また、会計ソフトの普及によって、証憑整理や取引記録にあたる「インプット部分のデジタル化」や申告書提出部分にあたる「電子申告(e-Taxによる申告、以下、電子申告)」が、それぞれ浸透してきている。

 今回の調査では、令和2年分確定申告において、青色申告者の38.9%が電子申告の利用意向ありと回答。青色申告者の確定申告書提出方法において最も高い割合となり、令和元年分に「利用した」と回答した割合(26.5%)に対して、12.4ポイント増という結果となった。一方、令和元年分の提出方法として最も多かった「税務署へ持参(31.6%)」に関しては、令和2年分では22.7%と8.9ポイント減となった。

 個人事業主全体(青色申告者、白色申告者)における電子申告を利用する理由を見ると「税務署に行かずに済むから」が54.6%と最も多く、「時間を気にせず手続きができるから」が44.7%、「青色申告特別控除65万円が受けられるから」が29.0%で続いている。

 一方で利用しない理由は「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9%、「紙での提出に慣れているから」が31.5%、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2%。事前準備や申告方法の変更の手間が阻害要因となっているようだ。

 また、証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化の意向については、令和元年分から5.2ポイント増の31.4%の人が利用意向を持っており、利用したい理由は「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8%となっている。

令和2年分「青色申告特別控除の要件変更」の認知率

 令和2年分の確定申告から、個人所得税の控除額が変更され、合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が10万円増加して48万円になる一方、青色申告特別控除額は65万円から55万円になる。ただし、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)を行うと、青色申告特別控除額が65万円になる。

 この「青色申告特別控除の要件変更」の認知率は、電子申告の利用意向がない青色申告者のおよそ3人に1人にあたる34.2%が「知らない」と回答。「聞いたことはあるが内容は知らない」も含めると66.3%となり、およそ3人に2人が、正確に制度について把握していないことが明らかになった。

【調査概要】
調査期間:2021年1月18日(月)~1月19日(火)
調査対象:全国の20~70代の男女、令和 2 年分の確定申告を行う予定の個人事業者 1000名
調査方法:インターネットによるアンケート調査

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