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賃金改善を見込む企業は42.0%、7年ぶりの低水準

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2021/02/17 10:00

 帝国データバンクは2021年度の賃金動向に関する企業の意識について、16回目となる調査を実施した。調査期間は2021年1月18日~31日、調査対象は全国2万3,695社で、有効回答企業数は1万1,441社(回答率48.3%)。この調査における「賃金改善」とは、ベースアップや賞与(一時金)の増加によって賃金が改善(上昇)することで、定期昇給は含まない。

 2021年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0%となり、2014年度見込み(46.4%)以来7年ぶりの低水準に落ち込んだ。2020年度見込みと比較しても11.3ポイント減少している。業界別では人手不足が顕著な「建設」の47.8%が最も高い。また、旅行代理店や旅客自動車運送など観光関連業種を含む「運輸・倉庫」(36.7%)は18.5ポイントの大幅減となった。

 また、2021年度の賃金改善見込みを規模別でみると、大企業は38.2%で、中小企業(42.9%)を下回った。小規模企業でも37.0%と4割以下となっている。

 賃金改善の具体的内容は、ベースアップが35.9%(前年度比9.3ポイント減)、賞与(一時金)が20.3%(同6.0ポイント減)となり、いずれも前回調査から大きく落ち込んだ。

 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が78.7%となり、2020年度見込みから減少したものの、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は引き続き強い。賃金を改善しない理由では、「新型コロナによる自社の業績低迷」が69.4%となり7割近くにのぼった。

 2021年度の総人件費が「増加」する企業は54.2%と、2020年度見込みから14.7ポイントの大幅減となった。業界別では「建設」が唯一6割を超えている。次いで「サービス」が56.0%で続いており、そのなかでも特に「医療・福祉・保健衛生」や「情報サービス」、「メンテナンス・警備・検査」のような人手不足が目立つ業種では総人件費を増加させる傾向が目立っている。

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