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SBIとSMBC、デジタル証券取引システムで合弁会社、株式とセキュリティトークンのPTSを運営

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2021/02/17 08:00

 SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは、2021年3月に株式とセキュリティトークンを取り扱うPTS(私設取引システム)の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(仮称、以下「ODX」)」を共同で設立することについて合意した。

 ODXの払込資本5億円。出資金額SBI PTSホールディングス3億円、三井住友フィナンシャルグループ2億円。代表取締役社長は朏 仁雄氏。ODXは、2022年春をめどにまずは株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定だ。

 セキュリティトークンとは、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられる。セキュリティトークンを活用した資金調達手法STO(Security Token Offering)によって、これまで難しかった不動産を裏付けとしたアセットファイナンスや、ベンチャー企業のプロジェクトファイナンスにおける資金調達機会が広がる。また、投資家層にとっても幅広いニーズに沿った投資機会が得られる。

 SBIグループとSMBCグループは、ODXを通じてセキュリティトークンを取り扱う国内初のPTSを運営することで、セキュリティトークンの流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援する。

 SBIホールディングスの完全子会社であるSBI PTSホールディングスと三井住友フィナンシャルグループとでODXの立ち上げを行い、証券各社等の株主としての参画や、海外のデジタル証券取引所との連携も視野に入れ、グローバルなデジタル証券取引システムを運営するプレイヤーとなることを目指す。

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