MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

ヤフー、労働環境整備のため全社員に5万円分のPayPayマネーライトを付与、「デジタル給与」も視野に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2021/02/19 08:00

 ヤフーは4月1日に、2021年新卒社員を含む全社員約7,800名を対象に、社員の心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的に、「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与し、毎月の通信費補助をこれまでの3,000円から5,000円に増額すると発表した。

 ヤフーは2020年10月からリモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止するなど新しい働き方に移行し、コロナ禍における働く環境整備を目的として、月4,000円の「どこでもオフィス手当」と通信費3,000円を補助している。また、年末年始や、東京都や大阪府などに緊急事態宣言が発出された2021年1月8日以降、オフィスに出社し勤務にあたった場合、1日あたり3,000円を支給している。

 2021年2月時点では、全社員のうち個人情報などセキュリティレベルが高い業務を担当する一部の社員を除き、約95%の社員が在宅で勤務をしているが、いまだ新型コロウイルスの収束が見えないことから、社員の心身の健康や自宅の労働環境整備による業務効率向上を目的に、これまでの月4,000円の「どこでもオフィス手当」に加えて、2021年3月に「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与する。

 同社は定期的に社員へ健康状態や業務のパフォーマンスなどについてアンケートを行っており、リモートワークでのパフォーマンスを維持・向上させるために、机や椅子、モニターやヘッドセット、バランスボールなどの健康グッズの購入を検討していることが明らかになった。そのため「働く環境応援資金」は、主に自宅の労働環境整備を目的としている。

 また、リモートワークによって、多くの社員が業務で自宅のインターネット回線を利用するようになり、オンライン会議の機会も増えたため、高速で安定した通信を利用できるように、これまで毎月3,000円補助していた通信費の金額を見直し、5,000円に増額する。

 現在、厚生労働省では「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進の一貫としてデジタルマネーによる賃金支払いの解禁が議論されている。今回の「働く環境応援資金」は、将来のデジタルマネーによる賃金支払いを見据えたモデルケースとして、活用することを検討している。

【関連記事】
ヤフー、「PayPayボーナスライト」を有効期限のない「PayPayボーナス」に変更
「セブン‐イレブンアプリ」でPayPayが2月25日から利用可能に
楽天カード、お金が必要なときに給与を前払いで受け取れる新サービス

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5