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分散型金融(DeFi)を推進する業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」設立

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2021/03/01 08:00

 分散型金融(DeFi)の推進に向けて、業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。発起人は、techtec代表取締役のCEO田上智裕氏。参画の申し込みは順次開始する。

 ブロックチェーンの登場によって新たに生まれたDeFi市場は、世界的にも未整備の黎明状態にある。金融業界の変革が期待されるDeFiの普及・発展のために、国内市場を牽引する団体が必要だとして設立されたのが「Japan DeFi Alliance」である。

 「Japan DeFi Alliance」の創設メンバーは、以下のブロックチェーン企業・団体。

・techtec(代表取締役CEO / 田上智裕)
・Maker Foundation(Japan Lead / Kathleen Chu)
・Kyber Network(日本マーケティング責任者 / 堀次泰介)
・HashHub(共同創業者CEO / 平野淳也)
・Fintertech(代表取締役社長 / 武田誠)
・Stake Technologies(代表取締役CEO / 渡辺創太)
・ソラミツ(CFO / 大竹勝博)
・FRAME00(CEO / 原麻由美、CTO / Aggre)
・Fracton Ventures(Co-Founder / 鈴木雄大)

 DeFiとは「Decentralized Finance(分散型金融)」の略で、ブロックチェーンを活用することで金融事業から運営者を排除した非中央集権型のサービスの総称。すべての金融サービスがスマートコントラクト(自動実行プログラム)によって同期し、外部の金融サービスと連携する際の複雑な作業が一切不要となる。

 レゴを積み重ねるように金融サービスを構築可能な点が特徴で、海外では「Better Banking」や「BaaS(Banking as a Service)」としても表現されている。FinTechでも同様の表現が用いられているが、FinTechは既存金融のアップデートであるのに対し、DeFiは金融を根本から作り変えるイメージとなる。その主な革新性は以下の3つ。

1. すべてのサービスがブロックチェーンという共通基盤で統一されて、それぞれに相互互換性があるため、自前で作り込まず他のサービスに接続することで簡単に機能を拡張することができる。

2. 全世界におけるスマートフォンの普及率は、銀行口座の開設率を上回っているが、銀行口座を持たないために金融サービスを享受できない人々が、世界中に数多く存在している。DeFiはここに、金融サービスを届けることができる。

3. すべてのDeFiサービスは、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムによって動作する。すべての金融サービスが瞬間的に自動実行されるため、経済活動の速度が高まる。

 「Japan DeFi Alliance」は今後、DeFiの正しい理解が進むよう、セミナーやカンファレンスの開催、海外プレイヤーを招待しての勉強会などを実施したり、会員どうしのビジネスマッチングを行なう。また、他国の規制動向をキャッチアップし、最適な法規制が整備されるよう提言を続ける。

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