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「失業者・休業者」に含まれないパート・アルバイトの「実質的失業者」は女性103万人、男性43万人

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2021/03/04 10:00

「コロナ以前と比べてシフトが減少」は男女ともに3割

 野村総合研究所は、昨年12月に続いて、2021年2月8日から2月12日の間に、全国20~59歳のパート・アルバイト就業者(以下「パート・アルバイト」)男女合計64,943人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している人男女合計6,232人を対象に、就業や生活の実態、今後の意向について調査を実施した。

 パート・アルバイト女性のうち約3割(29.0%)が、「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答し、そのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は45.2%(パート・アルバイト女性の13.1%)となった。「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人の割合およびそのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は、いずれも昨年12月調査の結果よりも高くなっている。

 パート・アルバイト男性のうち「コロナ以前と比べてシフトが減少している」人は3割強(33.9%)で、そのうち、「シフトが5割以上減少している」人の割合は48.5%(パート・アルバイト男性の16.5%)。

 コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、休業手当を受け取っている人は依然として少なく、女性の7割強(74.7%)、男性の約8割(79.0%)が「休業手当を受け取っていない」と回答している。

「失業者・休業者」に含まれない「実質的失業者」の状況

 野村総合研究所は今回、パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果と総務省「労働力調査」を用いて推計した。その結果、2021年2月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で103.1万人、男性で43.4万人にのぼっている。

 昨年12月の調査に基づく推計では、パート・アルバイト女性のうち「実質的失業者」は90.0万人であり、昨年12月からの約2か月の間に1割強、「実質的失業者」が増えたことになる。なお、ここで定義した「実質的失業者」は、一般的に、統計上の「失業者」にも「休業者」にも含まれない。

 「実質的失業者」のうち、「1日単位の休業だけでなく、シフト時間を短縮するような短時間休業であっても、休業手当を受け取ることができること」を知らなかった(今回はじめて知った)人の割合は女性で53.1%、男性で51.8%。また、勤め先から休業手当を受け取れない場合、労働者本人から申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」)」を知らなかった(今回はじめて知った)人の割合は女性で48.9%、男性で49.7%となった。

 休業支援金を知らなかった「実質的失業者」のうち、「今すぐにでも支給を受けたい」と回答した人は、女性で40.2%、男性で47.0%にのぼっている。

【調査概要】
<調査1>
調査名:「パート・アルバイト就業者の実態に関する調査(2021年2月)」
調査時期:2021年2月8日~2月12日、【調査方法】インターネットアンケート
対象者および回答数:全国の20~59歳で、パート・アルバイト就業者 64,943人(内訳:女性57,131人、男性7,812人)

<調査2>
調査名:「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査(2021年2月)」
調査時期:2021年2月10日~2月12日、【調査方法】インターネットアンケート
対象者および回答数:<調査1>回答者のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減少している人 6,232人(内訳:女性5,150人、男性1,082人)

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