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1月の完全失業者数、前年同月比38万人増加 非正規労働者数は91万人減で11カ月連続の減少

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2021/03/13 12:00

 総務省が3月2日に発表した「労働力調査(基本集計) 2021年1月分結果」によると、1月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、2020年12月の3.0%から低下した。男女別では、男性が前月比横ばいの3.2%、女性が同0.2ポイント低下して2.6%になった。

 1月の完全失業者数は前年同月比38万人増の197万人で、12カ月連続で前年同月を上回った。求職理由別では、非自発的な離職が同24万人増の60万人で、そのうち「勤め先や事業の都合による離職」が同18万人増の38万人、「自発的な離職(自己都合)」は同3万人増の72万人、「新たに求職」は同14万人増の51万人だった。

 就業者数は前年同月比50万人減の6,637万人で、10カ月連続で前年同月を下回った。男女別では男性が同30万人減の3,687万人、女性が同20万人減の2,950万人。役員を除く雇用者数は同55万人減の5,610万人で、そのうち正規の職員・従業員数は同36万人増の3,552万人で8カ月連続の増加で、非正規の職員・従業員数は同91万人減の2,058万人で11カ月連続の減少となった。

 一方、帝国データバンクは、全国の企業を対象に「人手不足に対する企業の動向調査 2021年1月」を実施し、その結果を2月24日に発表した。調査期間は1月18日から31日で、1万1,441社から有効回答を得た。

 現在の正社員の過不足状況(該当なし・無回答除く)を聞くと、「不足」と回答した企業は35.9%で、新型コロナ感染症が拡大する直前だった前年同月から13.6ポイント減少し、1月としては2014年の36.6%とほぼ同水準まで低下した。2019年1月は53.0%。また、「適正」は46.5%、「過剰」は17.6%だった。

 正社員が「不足」している企業を業種別にみると、「放送」が56.3%(前年同月76.9%)で最も割合が高かった。以下、国土強靭化対策などで公共工事が好調な「建設」が54.6%(同68.5%)、IT人材の不足が続く「情報サービス」が53.3%(同74.6%)、「自動車・同部品小売」が51.8%(同64.6%)で続いた。

 現在の非正社員企業の過不足状況を聞くと、「不足」と回答した企業は19.1%で、前年同月から10.1ポイント減少し、1月としては8年ぶりに2割を下回った。2019年1月は34.4%。また、「適正」は65.3%、「過剰」は15.5%だった。

 非正社員が「不足」している企業を業種別にみると、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が52.0%(前年同月60.0%)で最も高かった。以下、リモート需要の高まりが影響した「電気通信」が42.9%(同14.3%)、「メンテナンス・警備・検査」が40.3%(同53.5%)、「教育サービス」が40.0%(同44.0%)で続いた。

 コロナ禍で正社員は増加しているものの、非正規労働者は大幅に減少している。失業者数の増加傾向が続いており、雇用環境は厳しさを増しているようだ。

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