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新型コロナ、76.3%の企業がマイナスの影響 収束が長引けば6.3%が「廃業検討」

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2021/03/13 13:00

 帝国データバンクは全国の企業を対象に「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査 2021年2月」を実施し、その結果(速報)を3月1日に発表した。調査期間は2月12日から28日で、有効回答企業数は1万1,073社。

 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響を聞くと、68.0%が「すでにマイナスの影響がある」、8.2%が「今後マイナスの影響がある」と回答し、76.3%の企業がマイナスの影響を受けていた。「影響はない」は14.9%、「プラスの影響がある」は4.1%で、「分からない」は4.7%だった。

 マイナスの影響があると回答した企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.1%で最も高かった。以下、「医薬品・日用雑貨品小売」が95.2%、「広告関連」が94.1%、「飲食店」が92.3%、「パルプ・紙・紙加工品製造」が90.1%で続いた。

 他方、プラスの影響があると回答した企業では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が39.1%で最も高かった。以下、「飲食料品小売」が21.5%、「放送」が16.7%、「飲食料品・飼料製造」が11.3%、「教育サービス」が7.7%で続いた。

 一方、東京商工リサーチは全国の企業を対象に「第13回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施し、その結果を2月18日に発表した。調査期間は2月1日から8日で、有効回答企業数は1万1,632社。調査では、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

 新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策の利用状況を聞くと、「利用した」が57.20%、「今後利用する可能性がある」が7.75%、「利用する予定はない」が35.06%だった。企業の規模別で見ると、大企業では「利用した」が30.62%で「今後利用する可能性がある」が5.69%、中小企業では「利用した」が61.92%で「今後利用する可能性がある」が8.11%となり、中小企業を中心に各種支援策が利用されていた。

 資金繰り支援策を「利用した」と回答した企業を業種別で見ると、最も利用率が高かったのは、「飲食店」の90.67%で、唯一9割を超えた。以下、「印刷・同関連業」が88.67%、「道路旅客運送業」が88.57%、「織物・衣服・身の回り品小売業」が84.62%、「宿泊業」が82.69%、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」が81.43%で続いた。

 資金繰り支援策を利用した企業(N=6,585社)に利用した支援策を聞くと、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資(信用保証付き)」が53.4%で最も多く、「持続化給付金」が50.5%で続いた。以下は「雇用調整助成金」が48.4%、「日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)」が36.4%、「家賃支援給付金」が24.2%だった。

 コロナ禍の収束が長引いた場合、すべての事業を閉鎖する「廃業」を検討する可能性があるか聞くと、「ある」と回答した企業は6.35%で、企業の規模別では大企業が1.11%、中小企業は7.31%だった。業種別では「飲食店」が35.29%で最も多く、以下、「その他の生活関連サービス業」が34.55%、「道路旅客運送業」が26.67%、「織物・衣服・身の回り品小売業」が25.00%、「宿泊業」が18.42%で続いた。

 新型コロナウイルスが多くの企業に影響を与える中、収束に時間がかかれば、廃業を検討する企業がさらに増える可能性がありそうだ。

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