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株式投資を増やすために必要なのは「税制上の負担軽減」【ノムラ個人投資家サーベイ】

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2021/03/16 10:00

 野村證券グローバル・リサーチ本部は、個人投資家に対して定期的に実施しているアンケート調査の結果をまとめ、「ノムラ個人投資家サーベイ(2021年3月)」として発表した。

 3か月後の日経平均株価の見通しについて、株価の上昇を見込む回答比率は合計で61.4%と前回の53.7%から7.7%ポイント上昇した。内訳をみると「1,000円程度上昇」の回答比率は31.6%と前回比3.8%ポイント低下した。「2,000円程度上昇」の回答比率は21.6%と同10.1%ポイント上昇し、「2,000円以上上昇」の回答比率は8.2%と同1.4%ポイント上昇した。「1,000円程度下落」の回答比率は23.2%と前回比4.6%ポイント低下、「2,000円程度下落」の回答比率は7.5%と同2.2%ポイント低下し、「2,000円以上下落」の回答比率は7.9%と同0.9%ポイント低下した。

 投資対象として、短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄(実際に保有している銘柄も含む)、あるいは注目していきたいと思う銘柄を1つ挙げてもらったところ、回答数の多かった銘柄は以下のとおり。

 3か月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円安ドル高を見込む回答比率の合計は42.8%と前回比3.8%ポイント上昇した。「5円程度円安ドル高」を見込む回答比率は38.7%と同3.9%ポイント上昇。「10円程度円安ドル高」を見込む回答比率は3.1%と同0.5%ポイント低下、「10円以上円安ドル高」の回答比率は1.0%と同0.4%ポイント上昇した。

 一方、「5円程度円高ドル安」を見込む回答比率は52.1%と前回比2.4%ポイント低下した。「10円程度円高ドル安」を見込む回答比率は4.6%と同1.2%ポイント低下し、「10円以上円高ドル安」を見込む回答比率は0.5%と同0.2%ポイント低下した。

 今後3か月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「アメリカドル」は35.8と前回比12.6ポイント上昇。「イギリスポンド」は-4.8と同2.3ポイント上昇した。一方、「日本円」は24.7と同9.2ポイント低下、「中国元」は-30.9と同4.3ポイント低下した。

 各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「海外債券」は3.5と前回比1.4ポイント上昇し、「海外株式」は13.8と同0.8ポイント上昇した。一方、「預貯金」は25.8と同2.1ポイント低下した。

 今回のスポット質問として、株式投資に必要な条件、株主還元、ESG投資について調査した。株式投資を増やすためには、マクロ環境(経済、為替、企業業績など)の改善以外にどのような条件が備わることが最も重要かについてたずねたところ、「株式投資に対する税制上の負担軽減」の回答比率は28.5%と最も多く、前回20年3月の調査から4.4%ポイント上昇した。次に「株主還元(配当、自社株買い)の拡充」(23.9%)、「政治、政策への信頼性改善」(20.1%)が続いた。

 「株式投資に対する税制上の負担軽減」を選んだ285名を対象に、株式投資を増やすために最も重要と考える要因についてたずねたところ、「株式の譲渡所得に係る税率を撤廃」の回答が最も多く回答者の53.7%を占め、20年3月の調査から7.6%ポイント上昇した。

 また、「企業のESG(環境、社会、ガバナンス)に対する取り組み」への関心をたずねたところ、「どちらかと言えば関心がある」が最も多く、回答者全体の44.2%を占め、前回20年12月の調査から2.4%ポイント低下した。次いで「どちらかと言えば関心はない」が27.1%となり、同2.9%ポイント低下した。

 株式市場においてESG要因を考慮する必要があるかをたずねたところ、「株式市場は投資収益率が重要ではあるが、ESG要因もある程度考慮する必要がある」が最も多く、回答者全体の49.7%を占め、20年12月の調査から0.5%ポイント低下した。また、ESGに関連した金融商品への関心をたずねたところ「ESGに関連した金融商品に関心はない」が最も多く、回答者全体の37.1%を占め、20年12月の調査から4.3%ポイント低下した。次いで「環境に配慮した企業に積極投資をする投資信託」が31.4%となった。

【調査概要】
調査方式:野村インベスター・リレーションズによる「ネットモニターアンケート調査」を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。

調査対象:株式投資経験のある個人投資家モニター約24,000名の中から無作為に3,000名を抽出しアンケートを送信。

回答数:1,000件(有効回答数が1,000件に達した時点で締め切り)。

調査期間:21年3月1日(アンケート配信日)~3月2日(回答締切日)。

性別:男性(86.7%)、女性(13.3%)

年齢:29歳以下(0.1%)、30歳~39歳(2.6%)、40歳~49歳(13.6%)、50歳~59歳(26.4%)、60歳以上(57.3%)

職業:自営業、農林・水産(6.3%)、自由業(開業医・弁護士など)(3.1%)、会社経営・会社役員(4.2%)、会社員・公務員(40.8%)、学生(0.0%)、主婦・主夫(6.1%)、パート・アルバイト・フリーター(6.7%)、無職・年金のみ(31.3%)、その他(1.5%)

地域:関東(50.7%)、近畿(18.5%)、東海・甲信越・北陸(14.3%)、北海道・東北(5.5%)、中国・四国・九州(11.0%)

保有金融資産:100万円未満(4.2%)、100~300万円未満(5.6%)、300~500万円未満(10.7%)、500~1000万円未満(16.7%)、1000~3000万円未満(29.3%)、3000~5000万円未満(16.3%)、5000万円以上(17.2%)・国内株式保有額:50万円未満(6.8%)、50~100万円未満(9.0%)、100~300万円未満(21.9%)、300~500万円未満(15.3%)、500~1000万円未満(18.9%)、1000~3000万円未満(20.3%)、3000万円以上(7.8%)

投資経験年数:3年未満(0.9%)、3~5年未満(2.7%)、5~10年未満(13.5%)、10~20年未満(32.8%)、20年以上(50.1%)

国内株式の投資方針:概ね長期保有(47.1%)、短期間の値上がり益を重視(9.7%)、配当や株主優待を重視(30.6%)、特に決めていない(12.6%)

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