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日本郵政と楽天が資本・業務提携、「物流・モバイル・DX」で連携

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2021/03/15 10:00

 日本郵政、日本郵便、楽天は、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、業務提携を発表。両社グループは「物流」「モバイル」「DX」の分野で連携する。

 「物流」では、共同の物流拠点、配送システム、受取サービスの構築、データの共有化、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化、RFC(楽天フルフィルメントセンター)と日本郵便のゆうパックなどの利用拡大に向けた取り組みを行なう。

 「モバイル」では、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込みカウンターの設置や、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策を実施。

 「DX」では、楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する人材の派遣、楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力を行なう。

 そのほか、両社グループは「金融」におけるキャッシュレスペイメント分野や保険分野での協業、「EC」における物販分野での協業を検討する。

 また、日本郵政は、楽天の第三者割当増資で1億3,100万4,000株を引き受け、1,499億9,900万円を出資する。出資比率は8.32%。このほか第三者割当の方法によって、Image Frame Investment (HK) Limited、Walmart Inc.、有限会社三木谷興産、有限会社スピリットにも株式を割り当て、総額2,423億4,669万2,500円を調達する。

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