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外食売上、1月はパブ・居酒屋が前年比74.9%減 一方、消費者は宣言解除で「外食をしたい」78.8%

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2021/03/20 11:00

 一般社団法人日本フードサービス協会が2月25日に発表した「外食産業市場動向調査 2021年1月度」によると、日本フードサービス協会加盟会員社(222社・3万7,475店舗)の1月の外食売上高は、前年同月比21.0%減に落ち込んだ。2020年12月は同15.5%減で、1月になって売上がさらに減少した。1月の客数は同21.8%減、客単価は同1.1%増だった。

 1月は新型コロナ感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が発令され、東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなったことで客足が激減し、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上高が落ち込んだ。

 業態別では、ファーストフードは「洋風」がドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇もあって、売上高が前年同月比12.2%増で唯一前年を上回った。しかし、店内飲食は客足が減少し、業態全体の売上高は同1.4%減となった。

 ファミリーレストランはテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、客数が同36.7%減に落ち込んで業態全体の売上高も同34.6%減に落ち込んだ。厳しかったのはパブ・居酒屋で、営業時間や酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、「パブ・ビアホール」が同79.0%減、「居酒屋」が同73.5%減と大きく落ち込み、業態全体では同74.9%減に大きく落ち込んだ。そのほかでは、ディナーレストランが同54.5%減、喫茶が同37.4%減となった。1月の外食の売上高は、業態間で明暗が分かれたようだ。

 一方、株式会社ぐるなびは3月1日から2日にかけて、20代から60代のぐるなび会員1,000名を対象に「緊急事態宣言解除後の外食意向」について調査を実施した。

 直近1カ月の外食頻度を聞くと、「週に5回以上」が3.0%、「週に3回~4回くらい」が5.5%、「週に1回~2回くらい」が21.7%で、週に1回以上外食している人は30.2%だった。他方、「月に2~3回くらい」が24.4%、「週に1回くらい」が22.4%で、「全くしなかった」が23.0%となった。

 また、緊急事態宣言が解除されたら外食したいか聞くと、「したい」が37.1%、「まあまあしたい」が41.7%で、78.8%が外食したいと考えていた。「あまりしたくない」は14.5%、「したくない」は6.7%だった。

 そこで、緊急事態宣言解除後に外食したいと答えた788名を対象に、行きたいお店のジャンルを複数回答で聞くと「寿司」が52.0%で最も多く、以下、「焼肉」(48.9%)、「イタリアン、フレンチ」(42.4%)、「居酒屋」(37.2%)、「中華」(33.9%)の順となった。外食の際に気を付けることを同様に聞くと、「少人数での利用」(62.7%)、「密を避けられるお店を選ぶ」(56.6%)、「衛生管理が徹底しているお店を選ぶ」(44.4%)などが多かった。

 緊急事態宣言の解除を機に、対策を講じた上で外食を楽しみたいと考えている人も多いようだ。

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