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SBI証券、デジタル社債などの「STO」を個人向けに提供可能に

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2021/03/30 08:00

 SBI証券は、2021年3月26日に、国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了した。これによって、セキュリティトークンオファリング(Security Token Offering、以下「STO」)の取り扱いが可能となる。

 STOとは、発行体が従来の株式や社債などに代わり、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキーム。日本では、2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行によって「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となった。

 今回の変更登録完了によって、デジタル化された社債などのSTOを、個人向けに広く提供していくことが可能となる。また、すでに発行されたセキュリティトークンについて、顧客がSBI証券を相手方として売買を行う店頭取引を取り扱うことも検討している。

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