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サラリーマン不動産投資家、若年層が増加

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2021/03/30 10:00

 オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営するMFSは、新型コロナウイルス感染拡大前後における、サラリーマン不動産投資家の傾向を分析し、その結果を発表した。調査対象は「モゲチェック不動産投資」を利用して不動産投資ローンの借り入れ可能額を判定した、全国の20〜60代の男女3,639名。

 「モゲチェック不動産投資」利用者の約9割は、会社員として勤めながら副業で不動産投資を行う「サラリーマン不動産投資家」である。コロナ禍以後(2020年3月から)の動向を見ると、20代、30代の申込みが増加。各世代の申込割合は、20代ではコロナ前6.4%からコロナ後に10.5%と4.1ポイントアップ、30代では33.9%から36.8%と2.9ポイントアップしている。

 若い世代が増えるに伴い、申込者の年収層も低くなる傾向にあり、800万円未満の年収層からの申込みは、コロナ前36.3%だったのに対し、コロナ後には46.6%と10.3ポイントアップし、申込者の約半数を占める結果となった。また、コロナ前は預金額300万円未満の申込者の割合は28.7%だったのに対し、コロナ後は33.7%と5ポイント増。これはコロナ後、40代申込者における300万円未満の預金割合が8.6ポイント増加していることが主な要因である。

 運用方針については、コロナ後には「低リスクで堅実な運用」を希望する人が21.5%とコロナ前より3.8%増加した一方、最も希望者が多い運用方針はコロナ前と変わらず「利回り重視の運用(32.1%)」となった。

 コロナ後に申込割合が減った業種は、最も多かったのが不動産業(3.6ポイント減)で、金融・保険業(2.7ポイント減)、建設・建築・土木業(1.2ポイント減)が続いた。申込割合が増えた業種は、最も多かったのがその他サービス業(2.7ポイント増)で、次いで卸売・小売業(1.9%増)、製造業(1.6ポイント増)となった。

 不動産業で申込割合が減った理由として、コロナ禍以降、不動産業界に勤めている人への不動産投資ローン融資基準が引き締め傾向にあることが考えられる。

【調査概要】
・対象:「モゲチェック不動産投資」の不動産投資ローン借り入れ可能額判定サービスを利用した、全国の投資用物件購入を検討している20〜60代の男女3,639名
(20代:349名、30代:1,318名、40代:1,352名、50代:571名、60代:49名
コロナ禍前:770名、コロナ禍後:2,869名)

・対象期間:2019年8月~2021年3月5日
(コロナ禍前:2019年8月〜2020年2月、コロナ禍後:2020年3月〜2021年3月5日として分析)

・分析日:2021年3月15日

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