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SBIソーシャルレンディング、ファンドの取得勧誘で金融商品取引法違反か、150億円の損失計上

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2021/04/05 10:00

 SBIホールディングスは、子会社のSBIソーシャルレンディングが取り扱う一部ファンドについて、その取得勧誘に金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高いとして、投資家に対して未償還元本相当額を償還する取り組みを進めると発表した。

 SBIソーシャルレンディングは第三者委員会を設置して調査を進めており、4月中にその結果が明らかになり次第、あらためて発表する予定。同社は、この違反行為によって生じたファンドの損失を投資家が負担することは適切ではないとして、投資家への未償還元本相当額の償還に向けた取り組みを進める。

 投資家への損失の補塡は法律によって原則として禁止されているが、今回は、金融商品取引法第39条第3項に規定する「事故」によるケースであるとして例外的な措置をとる。対象ファンドの未償還元本相当額の償還は、SBIホールディングスまたはSBIソーシャルレンディングがその資金を拠出する予定。

 SBIホールディングスは、債権の一部または全部が回収不能となることに備え、2021年3月期第4四半期(2021年1-3月)において損失処理を行い、連結決算における税引前利益への影響額は最大で約150億円。個別決算においても特別損失として最大で約150億円を計上するとしている。

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