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国内の延べ宿泊者数、2020年は48.9%減 GoToで一時回復も、宿泊業者のコロナ倒産が急増

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2021/04/24 11:00

 観光庁が2月26日に発表した「宿泊旅行統計調査 令和2年・年間値(速報値)」によると、令和2年(1月~12月)の国内の延べ宿泊者数は前年比48.9%減の3億480万人泊だった。

 内訳は、日本人の延べ宿泊者数が同40.3%減の2億8,677万人泊、外国人の延べ宿泊者数が同84.4%減の1,803万人泊で、外国人の延べ宿泊者数は平成19年の調査開始以降で最も少なかった。

 令和2年の客室稼働率は34.6%で、前年の62.7%から大きく落ち込んだ。施設タイプ別では旅館が25.0%(前年39.6%)、リゾートホテルが30.9%(同58.5%)、ビジネスホテルが43.5%(同75.8%)、シティホテルが34.7%(同79.5%)で、いずれも調査対象を従業者数10人未満の宿泊施設に拡充した平成22年以降で最低となった。

 一方、帝国データバンクは4月13日、「宿泊業者の倒産動向調査 2020年度」の結果を発表した。

 2020年度(2020年4月~2021年3月)に発生した宿泊業者の倒産件数は前年度比66.7%増の125件となり、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度の131件、東日本大震災後の2011年度の130件に次いで過去3番目に多かった。直近の倒産件数は2019年度が75件、2018年度が79件、2017年度が82件だった。

 2020年度は新型コロナウイルスの影響でインバウント需要が激減し、緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響もあり、上半期の時点ですでに前年度の75件に迫る73件の倒産が発生した。しかし、下半期はGoToトラベルや雇用調整助成金などの支援策が奏功して52件にとどまった。

 2020年度の倒産件数を業態別にみると「ホテル・旅館」が117件で最も多く、前年度比で1.7倍の増加となった。そのほかでは「簡易宿所」が5件、「下宿業」が1件、「他に分類されない宿所」が2件だった。

 宿泊業は設備投資費用や人件費がかさみ、多額の有利子負債を抱える業者が多く、インバウンドや東京オリンピック・パラリンピックに向けて新規開業や施設の改修をしていた宿泊施設は大打撃を受けていると同社は指摘している。

 コロナ禍で外国人旅行客が激減したことに加え、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、経営が立ち行かなくなったケースが目立ったようだ。

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