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観光業者の45%が「売上改善の手立てなし」と回答

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2021/05/06 11:45

 日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業(宿泊業、娯楽業、旅行業)の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界(ホテル・旅館)の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施した。その結果、「大幅に売上が減少」60.3%、「やや売上が減少」21.4%で、8割を超える観光業経営者が売上が減少したと回答した。

 売上が下がったと回答した観光業経営者に、業績改善のために取り組んでいること、取り組む予定のものについてたずねると、「自社HPの作成、リニューアル」18.8%、「マーケティング・PRの強化」15.0%などが挙がったが、最も多かったのは「何もすることができない」45%となった。

 また、現在M&A(事業承継や事業売却)を検討しているかを聞いたところ、「全く考えていない」が61.2%で最も多く、「かなり考えている」7.2%、「少し考えている」6.1%。一方、M&Aを検討している観光業経営者のうち84.6%が「良い譲渡先が見つかった場合、事業譲渡したい」と回答している。

【調査概要】
・調査概要:観光業界(ホテル・旅館)の経営実態とM&Aに関する意識調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2021年4月16日~2021年4月23日
・有効回答:観光業(宿泊業、娯楽業、旅行業)の経営層98名

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