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電子決済「ペイジー」取扱金額30兆円に迫る、納税分野での取扱いが伸長

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2021/05/07 08:40

  日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」における2020年度の取扱金額は28.7兆円、取扱件数は8,477万件を記録したと発表。サービス開始以来19年連続での増加となった。

 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、平成12年5月に料金収納を行う官公庁、地方公共団体、企業、金融機関などが、収納機関、金融機関の事務効率化を図る新たな仕組みとして「マルチペイメントネットワーク」を検討し、その普及を図ることを目的として設立された。「ペイジー収納サービス」は、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATMなどを利用して支払うことができるサービス。

 同協議会はペイジーの取扱金額の拡大について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、金融機関の窓口の混雑緩和が求められ、非対面手続きとしてペイジーの利用が注目されたことで、主に国庫金、地方公金といった納税分野での取扱いが伸長したことによるものとしている。地方団体としては、2020年度中に船橋市、八街市、新宿区、杉並区、平塚市、藤沢市が新たにペイジー収納サービスを開始している。

 2020年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約128%、件数が前年度比約112%となった。これは、主に行政手続きのオンライン化が加速したことなどが要因と考えられ、なかでも「国税(e-Tax電子納税)」が前年度比約124%、「財務省会計センター扱い歳入金」が前年度比約118%と大きく伸長している。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB広告などを実施したことにより、ネットバンキングやATMといったオンラインチャネルからの納付が増加している。

 2020年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約134%、件数が前年度比110%。これは「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したこと、政令指定都市における窓口チャネル取扱い金融機関の追加、コロナ禍によるオンライン納付需要の高まりが追い風となったことなどが主な要因だとしている。

 地方税については、今後、地方税共通納税システムにおいて2023年度課税分から賦課税目(固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割)の追加が予定されている。

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