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三菱地所と東京センチュリー、米国でデータセンター開発事業に参入

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2021/05/10 10:00

 三菱地所と東京センチュリーは、米国でのデータセンター開発事業に参入。三菱地所が2015年1月に買収した、米国での投資マネジメント事業を展開するTA Realtyが、米国バージニア州北部のラウドン郡に計画するデータセンターキャンパス開発事業について、セパレートアカウントの私募ファンドを組成し、三菱地所と東京センチュリーが出資する。

 米国におけるデータセンター開発への参画は、三菱地所グループ、東京センチュリーとも、はじめての取り組み。

完成イメージ(データセンターキャンパス全体)。この事業はビルド・トゥ・スーツ型(入居テナントの要望に沿った設計・設備にて建設する開発手法)での開発を予定しているため、実際の建物はこの図と異なる可能性がある。

完成イメージ(データセンターキャンパス全体)。
この事業はビルド・トゥ・スーツ型(入居テナントの要望に沿った設計・設備にて建設する開発手法)での開発を予定しているため、実際の建物はこの図と異なる可能性がある。

 TA Realtyが推進する同事業は、想定総事業費約18億ドル(約1,980億円、1ドル=110円換算)、全7棟・総建物面積150万スクエアフィート(約14万平方メートル)超、敷地内に専用の変電所を備える、施設電力合計300MWのデータセンターキャンパスを開発するもの。

 同事業のうち第一フェーズの2棟(合計54万8000スクエアフィート、約5万1000平方メートル、施設電力合計100MW)について、三菱地所と東京センチュリーが出資。この2棟については、万全なバックアップインフラと高度な信頼性を兼ね備え、ハイパースケーラーといわれる、クラウドサービス事業者などの大規模事業者のニーズに対応可能な施設として建設する予定。また、環境負荷を軽減するクリーンエネルギー対策を提供する予定だ。

 TA Realtyは1982年にマサチューセッツ州ボストンに設立され、米国内外の機関投資家を対象に投資マネジメントサービスを提供。これまでにバリューアッドファンド(クローズドエンド)、コアオープンエンドファンド、セパレートアカウントの3種類のプロダクトの運用を通じて全米のオフィス、物流施設、住宅、商業施設に投資。投資運用累計額は300億ドル以上で、特に物流施設については米国での取引額5位の実績を持つ。

 TA Realtyは、中長期の成長戦略においてデータセンターを新たな取り組み分野として位置づけ、投資を加速させる方針で、将来的には本事業での開発物件を運用資産に含むデータセンターファンドの組成を検討している。

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