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ブライダル関連企業、2020年は赤時決算が35.8% 一方、ブライダルジュエリー市場は底堅い需要も

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2021/05/15 11:00

 東京商工リサーチは4月26日、「全国 ブライダル関連企業 業績調査」の結果を発表した。調査では結婚式場業、結婚相談業、結婚式場紹介業、冠婚葬祭互助会をブライダル関連企業と定義し、同社の企業データベース390万社から抽出して分析した。

 ブライダル関連企業198社の2020年決算(2020年1月~12月期)は、売上高合計が前期比11.4%減の5,908億5,000万円で、前期より765億9,100万円減少した。売上高の推移を前期と比較すると、マイナス10%を超える減収となった企業が83社(構成比41.9%)となり、このうち前期比30%を上回る落ち込みとなったのは25社にのぼった。その結果、2020年決算の利益金合計も前期の312億1,000万円の黒字から、119億2,800万円の赤字に転落した。

 2020年決算を前期と比較すると、売上高の増収企業が46社、減収企業が138社、横ばいが14社で、減収企業は全体の69.6%を占め、2019年の103社から35社増えた。2020年決算の損益は黒字企業が127社、赤字企業が71社で、赤字企業が全体の35.8%を占めた。赤字企業は2018年が39社(構成比19.6%)、2019年が41社(同20.7%)など2割前後で推移していたが、2020年は大きく増加した。

 一方、矢野経済研究所は、国内宝飾品(ジュエリー)市場を調査し、その結果を3月8日に発表した。調査における宝飾品は、主に金やプラチナを素材にダイヤモンド、貴石、真珠などを使用した宝飾品を対象とし、宝飾時計、ならびに一部シルバー素材や半貴石の商品を含んでいる。

 2020年のジュエリー市場規模は前年比16.8%減の8,195億円で、前年比で1,656億円減少してリーマンショック時以上の規模縮小となった。2020年は新型コロナの影響で営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされるなど、ジュエリー業界も大きな打撃を受けた。ただ、2021年の同市場規模は9,678億円と予測されている。自粛からの反動が期待されるほか、株高などを受けた富裕層を中心に高額品の販売が伸びると見込まれている。

 その中で注目されているのはブライダルジュエリー市場だ。同市場は縮小したものの、ファッションジュエリーと比較すると底堅い需要に支えられ、落ち込みは最小限に食い止められた。特にブライダルリングを必要とするカップルが緊急事態宣言明けにジュエリーショップに殺到するケースもみられ、特需の様相を示した店舗もあったようだ。

 結婚式や新婚旅行の予算をブライダルリングに回すケースが散見され、購買単価も上がったことも影響した。また、婚姻届けの提出時期を後ろ倒しにしているカップルが2021年以降に結婚すると想定されることから、婚姻件数は今後大きく伸びる可能性があり、ブライダルジュエリー市場は成長すると期待されている。

 ブライダル関連業界は、少子化や婚姻数の減少、結婚式の簡素化などで市場の縮小傾向が続いている。そこにコロナ禍が加わり、2020年は業績がさらに低迷したようだ。

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