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テレワーク、手当を支給する企業は約3割 家計で増えた支出は電気代、減った支出は交通費

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2021/05/15 12:00

 月刊総務は全国の総務担当者を対象に「福利厚生に関する調査」を実施し、その結果を4月19日に発表した。調査期間は4月6日から13日、有効回答者数は148名。

 現在実施している福利厚生について複数回答で聞くと、「通勤手当」が88.5%で最も多く、「慶弔金」が87.8%、「退職金」が79.1%で続いた。そのほかは、「健康診断(法定以上)・人間ドック)」(70.9%)、「永年勤続祝い」(60.8%)、「財形貯蓄・社内預金制度・団体保険」(58.1%)、「資格・学び支援」(52.7%)、「確定拠出年金制度」(50.0%)、「家賃補助」(48.6%)など。

 テレワークを実施している企業の総務担当者116名にテレワーク手当について聞くと、手当を実施している企業は32.8%だった。テレワーク手当の内容は「毎月一律の金額を支給している」が57.9%で最も多く、以下、「テレワーク開始時に一律の金額を支給した」が31.6%、「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した」が13.2%、「毎月光熱費や備品等を実費精算している」が2.6%だった。「その他」は15.8%。

 なお、新型コロナ以降に新設した福利厚生を聞くと「テレワーク手当」が17.6%で、その他に新設された福利厚生はほとんどなかった。休止・廃止した福利厚生は「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%で、休止・廃止した福利厚生も少なかった。今後導入を検討している福利厚生を聞くと、従業員が付与されたポイントの範囲内で用意された福利厚生サービスの中から好きなものを選択できる「カフェテリアプラン」、「テレワーク手当」、「資格・学び支援」がそれぞれ6.8%で、「確定拠出年金制度」が5.4%で続いた。

 一方、株式会社LASSICは、テレワーク・リモートワークを経験したことがある20歳から65歳の男女1,077名を対象に「テレワークの家計への影響に関するアンケート調査」を実施し、その結果を4月16日に発表した。調査時期は2020年9月。

 テレワークによる支出の変化を聞くと、電気代で67.32%、ガス代で28.51%、水道代で39.37%、食費で36.86%の人が「増えた」と回答した。食費が増えた人からは「オフィス勤務時は社食を利用してランチを安くすませていた」「Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスを利用する機会が増えた」といった声があった。

 他方、交通費は55.90%、遊興費は38.63%の人が「減った」と回答した。会社の経理では会議費や接待交際費が遊興費に該当するが、55.52%の企業で遊興費が「変わらない」と回答していた。これについて同社は、接待交際費は減少したものの、その分ステイホームを充実させたり、GoToキャンペーンを利用したりして、遊興費におけるお金の使い道が変わった可能性があるとみている。

 テレワークではさまざまな支出が発生するが、個人のお金の使い方も変化しているようだ。

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