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長期化するコロナ禍の影響はいかに?ビール4社など酒類関連企業の従業員年収ランキング

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  ビール4社など酒類関連企業の従業員年収の推移に迫ってみた。コロナ禍の長期化で出荷先の飲食店の営業自粛が繰り返されている。その影響は?

長期化するコロナ、ビール4社への影響は?

 飲食店向けなど業務用ビールの出荷は、コロナ禍で大幅減少を余儀なくされている。そのマイナスを少しでもカバーしようということだろう。キリンホールディングス(HD/2503)とアサヒグループHD(2502)は、サーバーレンタルによる家庭向け生ビールの提供を始めた。ビール版“サブスク”といってもいいだろう。コンビニなどで販売するアサヒグループの「生ジョッキ缶」は予想超える人気。一時的に出荷をストップし、数量限定で再販売する。

 ビール業界の状況が一変したのは2001年だ。1954年以来トップシェアを維持し、ピーク時には63・8%(1976年)という圧倒的な占有率を誇ったキリンを、アサヒグループが逆転した。以後、アサヒグループの「スーパードライ」がビールの代名詞となり現在に至る。その間、税率が安価な発泡酒や第三のビールが普及。成立には至らなかったが、サントリーHDとキリンの経営統合が話題になったこともある。

 ビール4社について、2010年と2020年の主要数値を表にまとめてみた。10年の売上高はキリン、サントリー、アサヒグループの順だった。20年はサントリーとアサヒグループがトップを競い、キリンは3位に転落した。この10年、サッポロHD(2501)を含めた4社で、売上高を減少させたのはキリンだけである。

 現在の各社のポジションは、M&A(買収・合併)を含めた海外事業の差によるところが大きい。サントリーは、買収で手にしたバーボンウイスキー「ジムビーム」の販路を拡大。アサヒグループはM&Aにおよそ1兆円を投じたこともあり、西欧・東欧・豪州など海外売上高を急速に伸ばしてきた。

 対照的なのはキリンである。買収で進出したブラジルから撤退。豪州事業も縮小を余儀なくされている。ミャンマー事業も武力で国家権力を掌握した国軍の関連先との合弁展開だったことから国際的な非難を受け、撤退の方向である。同社のこれまでの海外展開は失敗続きだった。

 10年間で変わらぬものは営業利益率だ。サントリーが上向き傾向にあるとはいえ、仮に缶ビールを100円で販売したとして、各社が獲得する利益は10円に満たない。一方、10年間で大きく変わったのは「販促広告宣伝費」である。4社とも卸や特約店などへの販売奨励金の支払いを抑制、大幅な減額になった。


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