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旅館・ホテル、コロナで97.1%がマイナスの影響 観光業経営者の45%が「何もすることができない」

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2021/05/29 12:00

 帝国データバンクは全国の企業2万3,707社を対象に、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を5月14日に発表した。調査期間は4月16日から30日。

 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響を聞くと、「既にマイナスの影響がある」が65.8%、「今後マイナスの影響がある」が9.6%で、マイナスの影響を見込む企業は前月比0.9ポイント増の75.4%となった。「今後マイナスの影響がある」については3カ月連続で1ケタ台となるものの、3月の7.6%から増加し、先行きに対する警戒感がやや強まっていた。「影響はない」は14.5%、「プラスの影響がある」は4.1%、「分からない」は6.0%だった。

 業種別に見ると、マイナスの影響を見込む企業は「旅館・ホテル」が97.1%で最も高かった。以下、「飲食店」が93.1%、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.5%、「広告関連」が90.5%で続いた。プラスの影響を見込む企業は、総合スーパーなどの「各種商品小売」が20.9%でトップとなった。以下、「放送」が18.8%、「飲食料品小売」が17.6%、「飲食料品・飼料製造」が12.2%、「電気通信」が11.1%で続いた。

 一方、株式会社日本M&Aセンターは、観光業(宿泊業、娯楽業、旅行業)の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界(ホテル・旅館)の経営実態を調査し、その結果を4月28日に発表した。調査期間は4月16日から23日。

 新型コロナウイルス感染症拡大前(2020年2月以前)と比較した、現在の経営状態を聞いたところ、「大幅に売上が減少」が60.3%、「やや売上が減少」が21.4%で、81.7%が売上の減少に見舞われていた。「売上は変わらない」は12.2%、「やや売上が向上」は6.1%だった。

 売上が減少したと回答した人(N=80名)に、業績改善のために取り組んでいること・取り組む予定のものについて複数回答で聞くと、「自社HPの作成、リニューアル」が18.8%、「マーケティング・PRの強化(観光場所や旅行の魅力発信)」が15.0%、「新サービスの開発(オンライン観光プランの作成や日帰りプランの作成)」が10.0%、「経営改善コンサルティングの導入」が6.2%となる一方、「何もすることができない」が45.0%を占めた。

 新型コロナウイルス感染症が拡大を続ける中、観光業は大きな打撃を受けており、何も対策を打てない企業も多いようだ。

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