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トヨタの下請が初の4万社超、AIなどソフト産業の占める割合が製造業を上回って1位に

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2021/06/04 10:00

 帝国データバンクは、トヨタ自動車グループのサプライチェーンに関する調査結果を発表した。トヨタ自動車グループ(主要関連会社・子会社計15社)の下請企業は、全国で合計4万1,427社で、前回調査から約3,000社増加したほか、2014年の調査開始以降ではじめて4万社を超え過去最大となった。

 業種細分類別にみると、一次下請では「ソフト受託開発」(296社)が2位の「自動車部分品製造」(261社)を30社超上回って首位となった。2014年の調査開始以降、はじめて「非製造業」として最多となった2019年(267社)に引き続き首位となった。ソフト受託開発では、システム制御に不可欠な組み込みソフトウェアの開発や、コネクテッド機能などカーエレクトロニクスに関連した開発企業が多くみられる。加えて、近年はAIを用いた自動運転技術やそれに必要な地図データ・ナビ画面の開発、各種実験データの解析、電子カタログなどに用いられるAR(拡張現実)技術の導入など、ソフトウェア開発・導入のシーンが多岐にわたる点も特徴的となっている。

 二次下請でも、2019年に続き「ソフト受託開発」が1,525社でトップとなり、2年間で1割超の増加となった。以下、「産業用電気機器卸」(1,201社)、「金型・同部品等製造」(988社)、「機械同部品製造修理」(912社)など、金属・機械製品に関連した業種が多く目立った。

 トヨタ自動車グループの下請企業の2020年度業績を見ると、「増収」18.9%(4846社)、「減収」73.2%(1万8718社)、「前期並み」7.9%(2009社)となり、対象の7割超が前年度から減収となった(対象:約2万5000社、通期・見込業績含む)。

 19年度は増収・減収ともに4割前後と拮抗していたものの、20年度は一転して減収割合が高まっている。減収の中で「減益」となった下請企業の割合は52.1%と半数超。他方、売上高が減少した中でも前期並みの利益を確保した割合は同3割、増益も同2割を占めた。

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