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小売2強、イオンとセブン&アイ・ホールディングスの10年間における従業員年収推移

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  今回は小売2強、イオンとセブン&アイ・ホールディングスの10年間における従業員年収推移を紹介する。果たして軍配はどちらに挙がったのか?

小売業態の勝ち組であるコンビニにも、コロナ禍が直撃

 イオン(8267)は、総合スーパーのイオンリテールや食品スーパーのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(HD/3222)、コンビニのミニストップ(9946)などを率いる。地域・食品スーパーのマックスバリュ西日本(8287)やマックスバリュ東海(8198)などもグループ会社だ。

 セブン&アイHD(3382)は、コンビニのセブン-イレブン・ジャパンを中心に総合スーパーのイトーヨーカ堂、食品スーパーのヨークベニマルなどとグループを組んでいる。21年2月期における子会社・関連会社は、イオンが314社、セブン&アイHDは173社である。コンビニやスーパー業界の現況について、簡単に触れておこう。

 小売業態の勝ち組であるコンビニも、コロナ禍の直撃を受けた。リモートワークの普及で特に、ビジネス街に立地の店舗販売が低迷した。コンビニ業態で独走するセブンイレブンですら、全店平均日販が64.2万円(21年2月期)と、前期比で1.4万円のダウンだった。

 ファミリーマートやローソン(2651)を含めて、コンビニの販売が減少傾向を示していることは、食品商社の決算からも明らかである。三菱食品(7451)と伊藤忠食品(2692)の2社は、ドラッグストアやスーパー向けの取り扱いを増やす一方で、コンビニ向けは不調だった、としている。三菱食品はローソン、伊藤忠食品はセブンイレブンが得意先だ。

 スーパー業界では、総合スーパーは長期低迷、食品スーパーは伸長という、両極化が進行している。食品スーパーは、コンビニに代わり巣ごもり需要の受け皿になったようだ。

 同時に、新しい流れも出てきている。ディスカウントショップの「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルHD(7532)は、中部地方を拠点とする総合スーパーのユニーを子会社化し、経営改善に本格的に着手。楽天グループ(4755)は、小売世界一のウォルマート傘下だった西友に資本参加した。

 イオンとセブン&アイHDの2強がけん引してきたコンビニやスーパー業界は、大きな転換期を迎えているといえるだろう。

 2社の関係でいえば、9年前が大きな転機だった。12年2月期において、イオンは小売売上高トップの座を、セブン&アイHDから奪取した。それを機にセブン&アイHDは、前期(11年2月期)にさかのぼって、ある金額を発表するようになった。セブンイレブンの世界におけるフランチャイズ加盟店を含むグループ全店舗売上高(会計上の売上高とは異なる)である。イオンへの対抗意識があったのだろう。

 全世界の7万店舗を超すセブンイレブンを含めた全店舗売上高は、11兆円(21年2月期は11兆408億円、20年2月期は11兆9,976億円)を突破するまでになった。セブン&アイHDは、米国におけるコンビニ店舗網の拡大にも動いており、全店舗売上高を伸ばすのは明らかだ。


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