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住宅ローン、変動金利を選ぶ人が増加 団信は金利上乗せでも手厚い保障を求める傾向に

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2021/06/26 13:00

 国土交通省は「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を3月に発表した。同調査は民間住宅ローンの実態の把握を目的に実施されているもので、1,237の金融機関(国内銀行・信用金庫・信用組合・農協等)から回答を得た。調査時期は令和2年10月から11月。

 令和元年度(平成31年4月1日~令和2年3月31日)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆5,442億円で、前年度より1兆4,084億円増加した。新規貸出額の内訳は、「新築住宅向け」が72.9%、「既存(中古)住宅向け」が19.6%、「借り換え向け」が7.5%だった。過去の推移を見ると、平成28年度は「借り換え向け」が25.3%を占めていたものの、直近では7.5%まで減少し、その分、「新築住宅向け」が増加した。

 新規貸出額における金利タイプ別の割合は、「変動金利型」が63.1%を占め、前年度より2.6ポイント増加した。そのほかでは「固定金利期間選択型」が19.9%、「証券化ローン」が12.4%、「全期間固定金利型」が4.6%だった。

 一方、ソニー銀行株式会社は、2020年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)に住宅ローンの利用動向をまとめ、その結果を6月4日に発表した。

 2020年度の住宅ローンの金利タイプは、新規購入では「変動金利」が90%、「固定金利(10年未満)」が3%、「固定金利(10年)」が5%、「固定金利(10年超)」が2%だった。借り換えでは、「変動金利」が84%、「固定金利(10年未満)」が5%、「固定金利(10年)」が9%、「固定金利(10年超)」が2%で、変動金利を選ぶ人の割合は前年度より10%上昇した。

 住宅ローンでは、住宅ローン返済期間中に死亡・高度障害状態になったときなどに、その保険金で住宅ローンの残高が完済される団体信用生命保険(団信)に加入できる。団信の加入状況を見ると、新規購入・借り換えともに、保障が手厚いプランに加入する人が増えており、中でも、所定のがん診断時に住宅ローン残高100%が保障される「がん団信100」は前年度比で10%近く上昇した。

 団信の加入状況を細かく見ると、新規購入時では、金利の上乗せがない「がん団信50」が57%を占めた。年0.1%~0.2%の金利上乗せがある分、保障が手厚くなる団信では、「がん団信100」が31%、がん団信100に急性心筋梗塞・脳卒中になったときの保障がプラスされた「3大疾病団信」が11%、がん団信100に生活習慣病入院保障特約が付いた「生活習慣病団信」が1%だった。借り換えでは、「がん団信50」が41%、「がん団信100」が36%、「3大疾病団信」が21%、「生活習慣病団信」が2%だった。

 住宅ローンの金利タイプは変動金利、団信は万一の場合に手厚い保障が期待できるプランが選ばれているようだ。

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