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5月売上高、百貨店・コンビニはコロナ前に戻らず 一方、スーパーはコロナ前の水準に

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2021/07/03 13:00

 日本百貨店協会が6月22日に発表した「5月の全国百貨店売上高概況」によると、5月の全国百貨店(73社・191店)の売上高総額(店舗数調整後・以下同じ)は前年同月比65.2%増の2,465億4,160万円で、3カ月連続で前年を上回った。

 商品別では、ラグジュアリーブランドや高級時計、美術・宝飾・貴金属など高額品のほか、巣ごもり需要から精肉、鮮魚、菓子、総菜、酒類など食料品や、キッチン雑貨、リビングアイテムや寝具が堅調だった。また、各社が企画するWEB接客やオンラインイベントなど、デジタルを積極活用した取り組みが好評で、売上に寄与した。なお、2020年5月の売上高は前年同月比65.6%減の1,515億4,248万円で、コロナ前の2019年5月は4,443億1,857万円だった。

 一方、日本フランチャイズチェーン協会が6月21日に発表した「2021年5月度 JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、5月の店舗売上高は、全店ベースが前年同月比5.0%増の8,924億2,600万円、既存店ベースが同4.2%増の8,537億7,100万円で、ともに3カ月連続で前年を上回った。平均客単価は全店ベース・既存店ベースともに同1.3%減と落ち込んだものの、来店客数が全店ベースで同6.4%増、既存店ベースで同5.5%増など堅調に推移した。なお、全店ベースの店舗売上高は、2020年5月は同9.7%減の8,497億600万円で、2019年5月は9,407億3,400万円だった。

 また、一般社団法人 日本スーパーマーケット協会が6月22日に発表した「2021年5月 スーパーマーケット販売統計調査」によると、食品を中心に取り扱うスーパーマーケット270社の5月の全店売上高(速報)は前年同月比2.3%減の1兆26億3,602万円で、既存店ベースでも同3.0%減で前年同月を下回った。

 前月に発令された東京都・京都府・大阪府・兵庫県の緊急事態宣言に、5月になって愛知県・福岡県・北海道・岡山県・広島県・沖縄県が加わり、緊急事態宣言が発令された地域では、内食・中食需要の再拡大についてのコメントが多く見られた。なお、2021年5月の売上高は前年比でマイナスになったものの、2019年5月比では7.8%(全店ベース)のプラスになっている。

 5月の小売売上高は、百貨店とコンビニでは前年を上回ったものの、前年が大きく落ち込んだ反動もあり、コロナ前の水準には戻っていなかった。他方、コロナ禍で堅調だったスーパーマーケットの売上高は前年比でマイナスになったものの、コロナ前の水準を上回っており、堅調に推移しているようだ。

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