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選択的週休3日制、約7割が導入に賛成も 約6割は「自分の職場では難しい」と回答

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2021/07/10 11:00

 株式会社スタッフサービス・ホールディングスは、全国の20代から60代の男女1,100名を対象に「副業や選択式週休3日制についての意識調査」を実施し、その結果を6月23日に発表した。調査期間は6月2日から7日。

 勤務日数を従来の週5日から週4日に減らせる「選択式週休3日制」が職場に導入された場合の賛否を聞くと、「賛成」が32.4%、「どちらかといえば賛成」が39.2%で、賛成派が約7割だった。「反対」は8.0%、「どちらかといえば反対」は20.5%だった。年代別では20代で賛成派が85.4%に達して最も多かった。子どもの有無別では、子どもがいない人では賛成派が75.1%、子どもがいる人では68.1%だった。

 選択式週休3日制が導入されていない人のうち、自身の職場で導入が可能と思うかを聞くと、「できる」が10.9%、「どちらかといえばできると思う」が25.8%で、導入できると思う派が36.7%だった。「どちらかといえばできない」は33.3%、「できない」が30.0%で否定的な見方は63.3%だった。

 導入できないと思う派の理由では、「人手が足りない」(49.9%)・「業務内容的に難しい」(38.2%)・「給与が減る可能性もある」(33.5%)・「業務量が多いため」(32.5%)などが多かった。

 一方、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の会社員400名を対象に「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」を実施した。調査日は4月28日。

 現在導入されている週休3日制では、職場によって「休日を増やして労働時間を減らすが給与は変えない」「休日を増やして労働時間を減らし給与も減らす」「休日を増やす分、他の日の労働時間を増やして給与は変えない」といったパターンがあり、休日が増える分、給与が減る可能性がある。

 そこで、週休3日制の導入で収入が減った場合、自身が取り組む可能性のあるものを複数回答で聞くと、「副業」(223名)、「家計改善(節約含む)」(204名)、「投資」(78名)、「何もしない」(49名)の順で多かった。

 週休3日制で収入が減った際、副業をすると回答した人にその理由を聞くと、「得られる金額が大きい」(76名)、「金銭面以外にメリットがある」(50名)、「簡単にできる」(42名)の順で多かった。副業をする際に懸念する点では、「副業の経験がない」(71名)、「体力的に厳しい」(70名)、「時間的な負荷が大きい」(63名)の順で多かった。

 選択式週休3日制に賛成する人は多いものの、自身の職場には導入できないと考えている人は多い。また収入減の不安もあり、本格的に普及するには、こういった課題を解決する必要がありそうだ。

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