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三菱UFJ信託銀行ら4社、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの公募で協業

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2021/07/12 08:00

 三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、野村證券、SBI証券は、三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat(プログマ)」を活用し、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの公募について協業する。

 三菱UFJ信託銀行では、「Progmat」を活用したSTO(セキュリティトークンオファリング)の迅速な社会実装・普及を目指し、2019年11月6日付で協業企業全21社と「ST研究コンソーシアム(SRC)」を設立し、現在の会員企業数は52社まで拡大している。

 SRCでの「資産裏付証券ワーキング・グループ」が策定したモデルケースの実現に向けて、三菱UFJ信託銀行は、SRC会員企業であるケネディクス、野村、SBIとプロジェクトチームを組成し、検討を進めてきた。

 国内において資産裏付型セキュリティトークンを発行する際、一般的な証券化スキームである「合同会社と匿名組合を組み合わせる方法(以下「GK-TK」)」や「特定目的会社制度を利用する方法(以下「TMK」)」を活用することが考えられる。「GK-TK」で法的に有効な権利移転を実現するには、公証役場で確定日付を取得したうえで、合同会社の営業者への通知または承諾が必要となる。また、「TMK」では裏付資産を入れ替える等の変更があった都度、資産流動化計画を変更し利害関係人の事前の承諾を得る必要があるなど、これらのスキームを資産裏付型セキュリティトークン化の汎用的な仕組みとして活用するには実務上の課題がある。

 三菱UFJ信託銀行はこうした課題を解決するため、「受益証券発行信託」と「Progmat」を組み合わせ、以下の特徴を備えた仕組みを構築。これによって、(1)法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保できる(確定日付取得を要さない)、(2)長期・無期運用型の商品を、柔軟に設計できる(資産入替に際し法律上の制約がない)、さらに(3)信託財産として受託可能な財産性があれば、広く裏付資産型セキュリティトークンの対象にできるといった特徴を持った仕組みを構築。

 4社はそれぞれ以下の役割を担い、2021年3月にサービスインした「Progmat」を用いて、不動産を原資産とした資産裏付型セキュリティトークンの公募に向けた協働を行う。

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