MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

上場企業の平均年間給与は603万円、初めて前年度を下回る、トップはヒューリックの1708万円

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2021/07/22 08:00

 東京商工リサーチは、上場企業の2020年度決算「平均年間給与」調査の結果を発表した。2020年度(2020年4月期-2021年3月期)の上場2,459社の平均年間給与(以下、平均給与)は603万2,000円(前年度比1.7%減、前年度614万円)で、前年度より10万8,000円減少した。

 平均給与は2012年度から8年連続で上昇したが、2020年度は初めて減少に転じた。平均給与の中央値は587万9,000円(前年度597万8,000円)で、2年連続で低下した。その背景にあるのは、コロナ禍での業績悪化や残業の減少などがある。国税庁の民間給与実態統計調査(平成30年分)によると、正規社員の平均給与は503万5,000円(全体440万7,000円)で、上場企業は99万7,000円上回ったが、差は縮小した。

 平均給与のトップは、不動産事業のヒューリックで1,708万1,000円(同1,760万9,000円)。平均給与は2.9%減少したが、2年連続で1,700万円台を維持した。前年トップの売掛債権保証のイー・ギャランティの平均給与は597万3,000円(同2,413万1,000円)で、1133位だった。銀行トップは、あおぞら銀行808万9,000円(同793万円)で、全体順位は179位(同236位)。

 平均給与の伸び率は、最高が松井証券の前年度比24.3%増(738万1,000円→918万1,000円)で、通常の賞与に加え、コロナ禍での慰労として全社員に1カ月の賞与を支給し大幅に増えた。なお、対象外の持株会社377社では、最高はTBSホールディングスの1,501万6,000円だったが、1,000万円以上は前年度より2社減り33社(前年度35社)となった。

【調査概要】
この調査は、2020年度決算(2020年4月期-2021年3月期)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析。2011年度決算から連続で比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)に、持株会社は除いている。業種分類は証券コード協議会の定めに準じている。

【関連記事】
家計調査、貯蓄額は1,791万円で2年連続増加 貯金額は「手取り年収の2割未満」が4割
転職の求人、年収の全国平均は454万円 一方、夫の転職で妻が困ったのは「収入の減少」
副業収入、「副業が本業収入を超えた」21.8% 約7割が副業・複業先への転職にも前向き

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5