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SDGsに対する意識、積極的な企業は39.7% 一般の生活者は「レジ袋をもらわない」75.5%

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2021/07/31 11:00

 帝国データバンクは7月14日、「SDGsに関する企業の意識調査 2021年」の結果を発表した。調査期間は6月17日から30日で、全国の企業1万1,109社から有効回答を得た。SDGsは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための世界共通の目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。

 企業に自社のSDGsへの理解や取り組みについて聞くと、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3%で、2020年6月の前回調査の8.0%から増加。「意味および重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業の25.4%と合わせ、SDGsに積極的な企業は同24.4%から39.7%に増加した。SDGsに取り組んでいない企業は50.5%で、同47.7%からわずかながら増加した。

 SDGsに取り組んでいる企業を業界別に見ると、積極的な企業では「金融」が56.0%で最も高く、以下、「農・林・水産」(55.6%)、「製造」(43.2%)、「サービス」(40.4%)の順で続いた。取り組んでいる企業が少なかったのは、「不動産」(35.6%)、「卸売」(36.5%)、「建設」(38.2%)などだった。

 SDGsの17目標のなかで、現在力を入れている項目を複数回答で聞くと、「働きがいも経済成長も」が32.0%で最も高く、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(22.3%)と「つくる責任つかう責任」(20.9%)が続いた。

 一方、株式会社ネオマーケティングは、全国の18歳から79歳の男女1,000名を対象に、「生活者意識」をテーマにインターネットリサーチを実施し、その結果を7月1日に発表した。調査期間は5月31日から6月2日。

 環境に関する生活者の意識と行動を調べると、「環境への意識が高まっている」と答えた人は46.7%(ややあてはまる35.6%・あてはまる11.1%の合計・以下同順)で半数を下回った。そのほかに半数を下回ったのは、「環境に配慮した場所を利用したい」の45.8%(34.9%・10.9%)、「環境や社会問題解決に取り組んでいる企業が好き」の42.2%(32.3%・9.9%)、「環境に配慮した商品を購入するようにしたい」の41.0%(32.4%・8.6%)だった。

 他方、取り組みが最も進んでいるのは「レジ袋をもらわないようにしている」の75.5%(24.8%・50.7%)だった。そのほかでは、「食品ロスが出ないように気を付けている」の68.7%(39.9%・28.8%)、「省エネに気を付けている」の62.5%(41.6%・20.9%)が半数を超えた。

 SDGsに積極的に取り組んでいる企業はまだ少ないが、個人レベルでは環境問題を意識して実際に行動に移している人は多いようだ。

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