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太陽光関連業者の倒産、2021年前半の件数は減少も 負債総額は503億円に大幅増加

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2021/07/31 13:00

 帝国データバンクが7月12日に発表した「太陽光関連業者の倒産動向調査 2021年上半期」の結果によると、2021年上半期(2021年1月~6月)に発生した太陽光関連業者の倒産件数は38件で、前年同期比で9.5%減少、前期比(2020年下半期)でも9.5%減少した。

 倒産企業を業歴別に見ると、「10~15年未満」が10件(構成比26.3%)と、「5~10年未満」が9件(同23.7%)でボリューム・ゾーンを形成し、「20年~30年未満」が6件(同15.8%)で続いた。資本金別では「100万~1,000万円未満」が17件(同44.7%)で最も多く、「1,000万~5,000万円未満」が15件(同39.5%)で続いた。従業員別では「10人未満」が34件(同89.5%)を占め、地域別では「関東」が16件(同42.1%)で突出して多かった。

 負債総額は約503億7,300万円で、前年同期比では441.6%、前期比では243.7%と大幅に増加した。負債総額100億円を超える大型倒産が3件発生(前年同期・前期ともに0件)した影響が大きかった。なお、負債総額別で倒産件数が最も多かったのは「1,000万~5,000万円未満」と「1億~5億円未満」の11件(構成比28.9%)で、負債総額5億円未満の倒産が全体の約8割を占めた。

 一方、マイボイスコム株式会社は4月1日から5日にかけて、「太陽光(ソーラー)発電に関するインターネット調査(5回目)」を実施した。回答者数は1万42名。

 太陽光発電システムの設置状況は、「自ら検討して設置した」が7.8%、「太陽光発電システムが設置されている物件を望んで入居した」が0.5%、「入居した物件にたまたま太陽光発電システムが設置されていた」が0.9%で、設置率は9.2%だった。2018年4月の前回調査時の設置率は7.4%だった。

 太陽光発電システムの設置理由を複数回答で聞くと、「光熱費が節約できる」が71.0%で最も多く、以下、「売電できる」が60.5%、「自然エネルギーを活用できる」が44.2%、「環境によい」が32.5%、「停電、災害時など非常時に電力が確保できる」が31.9%で続いた。また、過去の調査と比較すると、「補助金制度が活用できる」は減少傾向にあり、2015年4月の第3回調査時に50.0%だったが、今回の調査では26.9%まで減少した。

 再生可能エネルギーが注目される中、太陽光関連業者の経営は厳しい状況が続いているが、個人レベルでは一定のニーズがあるようだ。

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