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コロナによって「ゆとり時間」が増えた人の4割が「資産形成について考える機会が増えた」

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2021/08/03 08:00

 三井住友信託銀行が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」(以下、ミライ研)は、男女1万人(20歳~64歳)を対象とした独自アンケート調査を3月に実施した。

 コロナ禍の中で、感染防止策の一環としてのテレワーク、リモート授業の導入・活用や外出自粛などは、自分のためにつかう時間(ゆとり時間)の増加という形で、多くの人の生活に変化をもたらしたと言われている。こうした「会社時間」の減少で、暮らしの中の「ゆとり時間」はどのように変化したのだろうか。

 ミライ研が今回実施した1万人アンケート調査において、「コロナ禍の前と比べて、時間的なゆとりがどう変化したか」を尋ねたところ、時間的なゆとりが「増加した」人が2割強(22.1%)、「減少した」人が1割弱(7.1%)、「変わらない」人が7割(70.7%)という結果になった。

 「コロナ禍の前と比べて、時間的なゆとりが増えた」と回答した人に対し、「時間的なゆとりが増えたことで、資産形成について考える機会(時間)は、どの程度変わったか」と追加で尋ねたところ、「資産形成について考える機会(時間)が増加」という回答が約4割に上った。

 「コロナ禍でゆとり時間が増えた」層(全体の2割)と「増えた時間で資産形成について考えた」層(増えたうちの4割)を掛け合わせた「全体の約1割」が、コロナ禍により資産形成意識が高まったと考えられる。

 では、実際の資産形成に向けたアクションについてはどうだったのだろうか。アンケート調査の結果によると、コロナ禍をきっかけに3人に1人以上が節約やポイ活(ポイント・マイルの活用)といった家計面の工夫・努力を始め、6人に1人が預貯金や投信購入といった資産形成を行い、12人に1人がNISAやiDeCoなどの優遇制度の利用を開始していた。

 こうしたアクションを起こした人の比率は、「時間的なゆとりが増えた人」や「資産形成について考える機会が増えた人」においては一層高くなっている。

 アンケートでは資産形成額についても調査しており、1年間の資産形成額(平均)は約112万円、コロナ禍前と比べて年間資産形成額が「増えた」人は12.4%、「減った」人は25.1%、「変わらない」人は62.6%という結果となった。

【調査概要】
調査名:「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2021年)
調査対象:全国の20~64歳の男女、ただし関連業種(金融、調査、マスコミ、広告)従事者を除く
調査方法:WEBアンケート調査(株式会社インテージ登録モニター対象)
調査時期:2021年3月
サンプル数:10,920サンプル

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