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上場企業の平均給与、2020年度は1.7%減 最も高かったのは建設業の732万4,000円

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2021/08/07 12:00

 東京商工リサーチは、2020年度決算(2020年4月期~2021年3月期)の上場企業2,459社を対象に、「2020年度決算 平均年間給与調査」を実施し、その結果を7月21日に発表した。調査では、提出された有価証券報告書の平均年間給与を抽出・分析している。

 2020年度の年間の平均給与は、前年度比1.7%減の603万2,000円だった。平均給与は2011年度が569万9,000円で、2019年度の614万円まで連続して上昇を続けてきたが、2020年度は2012年度以降で初めて減少に転じた。

 平均給与の増減を見ると、前年度比で増加した企業は943社(構成比38.3%、前年度1,277社)で、企業数は2年連続で前年を下回った。他方、減少した企業は1,508社(同61.3%、同1,169社)で、企業数は2年連続で前年を上回り、「減少」企業数が「増加」企業数を上回ったのは2012年度以降で初めてだった。横ばいの企業は8社(同0.32%、同13社)だった。

 産業別に平均給与を見ると、最も高かったのは「建設業」の732万4,000円で、前年度の732万円をわずかに上回った。以下、「不動産業」が706万3,000円(前年度703万円)、「電気・ガス業」が689万7,000円(同675万8,000円)で続いた。平均給与が最も低かったのは「小売業」の476万7,000円(同482万7,000円)で、唯一、400万円台にとどまり、平均給与トップの建設業とは1.5倍の格差が生じている。

 一方、株式会社ビズヒッツは、35歳で転職をした全国の男女97名を対象にアンケート調査を実施し、その結果を7月13日に発表した。調査期間は5月15日から28日。

 転職をした理由や目的を複数回答で聞くと、最も多かったのは「収入アップのため」の13.4%だった。コメント欄には「給料アップの見込みがない」「子育てをする上で今の収入では不安」などがあり、給与水準の低い業界に見切りをつけて異業種に転職した人もいた。次いで多かったのは「倒産や経営状況の悪化」の12.4%で、「35歳を区切りと考えた」(10.3%)と「人間関係の不満・トラブル」(9.3%)が続いた。

 転職先の収入について聞くと、41.3%が「上がった」と回答し、「下がった」の37.1%を上回った。「変わらない」は21.6%。年収がアップした理由を複数回答で聞くと、「スキル・経験・能力が評価された」が47.5%で最も多く、「収入アップできる求人に絞った」(17.5%)と「前職の給料が安すぎた」(15.0%)が続いた。

 年収がダウンした理由も同様に聞くと、「残業や勤務日数の減少」が33.3%で最も多く、「自営業になったため」(16.7%)と「未経験の仕事だから」(13.9%)が続いた。

 転職で収入アップにつなげるには業界や業種選びに加えて、それまでに培った経験やスキルを生かせる職場を選ぶのがポイントといえそうだ。

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