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日本の現金使用額は中国の7倍【日中韓キャッシュレス実態比較】

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2021/08/17 08:00

 国際カードブランド「UnionPay」を運営する銀聯国際日本支社(UnionPay International、UPI)は、インターネットによる「現金とキャッシュレス決済に関する調査」を実施した。この調査では、中国・韓国・日本の20~60代男女、合計300名の消費者を対象に、各国におけるキャッシュレスの実態とその違いを調査した。

 この調査におけるキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(交通系IC、店頭でチャージして使うプリペイドを含む)、スマートフォン決済(QRコード等、以下スマホ決済)を指す。

 発表されたレポートによると、月額での現金使用額は、日本が「20,663円」でトップ。最も低い中国の約7倍(月額2,848円)の現金を使用していることが判明した。次いで、韓国が「9,640円」、中国が「2,848円」となり、日本は中国の約7倍の現金を使用していることがわかった。

 キャッシュレス決済手段別の保有率トップは、日本と韓国が「クレジットカード(日本90.0%、韓国83.0%)」に対し、中国は「スマホ決済(86.0%)」が1位となっている。「デビットカード」の所有率では、日本はわずか14.0%に対して、中国71.0%、韓国81.0%となり、所有率に最も差が開く結果となった。

 また、日本の約6割が、スマホ決済において少額決済(1,000円未満)での利用が多いのに対し、中国では3人に1人が10,000円以上で使用するという結果になった。

【調査概要】
■調査地域 :中国、韓国、日本
■調査対象者:20~60代 男女300名
■調査期間 :2021年4月30日~5月11日
■調査方法 :インターネット調査

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