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野村総研、投資信託の流動性リスクモニタリング機能を提供

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2021/08/17 10:00

 野村総合研究所(NRI)は、投資信託協会が定める「公募投資信託の流動性リスク管理態勢の整備等を定めた規則改訂(2022年1月施行予定)」に対応するサービスとして、「流動性リスクモニタリングオプション」の提供を開始した。

 このサービスは、資産運用会社にNRIが提供している共同利用型サービス「T-STAR/GX」を利用し、投資の意思決定支援ツールのプロバイダーMSCIのノウハウを活用。グローバルで利用されている流動性リスク計算モデル(LiquidityMetrics)を活用することで、T-STAR/GXを利用する資産運用会社は規制対応のための追加コストを最小限に抑えつつ、効率的な流動性リスクの計算・評価をすることが可能となる。

 近年、資産運用会社における流動性リスク管理への関心が高まっているが、これまでは主に海外で議論が先行し、米国などで流動性リスク管理に関する提言や規制導入が進められてきた。国内では2020年に、金融庁および投資信託協会で公募投資信託に関する流動性リスク管理規制が整備され、2022年1月に施行が予定されている。資産運用会社のリスク管理分野においては、運用商品の多様化や受託者責任の重要性の高まりなどを背景に、対応領域が多岐に渡っており、業務負荷の増大が懸念されている。

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