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8月の「新型コロナウイルス」関連破たん、全国で累計2,000件に

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2021/09/02 11:00

 東京商工リサーチは8月15日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況の調査結果を発表した。8月31日の15時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満を含む)は、全国で累計2,000件(倒産1,899件、弁護士一任・準備中101件)に達した。

 本調査は原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析している。

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 2020年2月に経営破たん第1号が判明して以降、約1年後の2021年2月には1,000件、5月には1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。8月も31日時点で137件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは約1年6カ月で2,000件に膨らんだ。

 全国的に感染者数の高止まりが続くなか、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象は合計33都道府県に拡大した。対象地域を中心に、飲食店などのサービス業や小売業、これらを取り巻く取引先にも影響が及び、夏場の書き入れ時に厳しい事業環境が続いている。

 コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっているという。

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