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「キャッシュレス派は現金派より預貯金額が多い」【PayPay銀行調査】

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2021/09/07 19:00

 PayPay銀行は15~59歳の男女各500名、計1,000名を対象に、「コロナ禍のキャッシュレス決済利用と預貯金」に関する意識・実態調査を行った。

 2020年から続くコロナ禍により、人との接触を控えた生活が求められ、キャッシュレス決済は必要不可欠なものとなっている。また2021年9月1日のデジタル庁の創設により、この動きはさらに推進されていくと予測される。一方、コロナ禍による経済的な影響は大きく、経団連が発表した2021年夏季賞与・一時金の全体平均は82万6,647円で、前年から8.27%の減少となり、依然厳しい状況だ。今回はこうした将来の見通しが不透明ななかで、若い世代を中心に預貯金に対する考えにも変化が起きていないかを調査した。

 調査結果から分かる変化の傾向は次のようなもの。

1:キャッシュレス決済の実態とコロナ禍での変化について

  • キャッシュレス決済がコロナ禍の2020年を経てさらに浸透。「財布を持たずにスマホやカードだけを持って出かけたことがある」と、4割以上が回答。2019年調査から10ポイント以上も上昇。
  • 約6割が買い物はキャッシュレス派。一方、「現金は安心」や「キャッシュレスは使いすぎる」などの理由からキャッシュレスを避ける現金派も。
  • キャッシュレス派は現金派より預貯金額が多く、将来の目標預貯金額も高い傾向。
 

2:コロナ禍の預貯金・投資傾向の変化について

  • 約7割が預貯金あり。預貯金や投資の目的は老後資金が最も多い一方、「趣味や旅行」目的が次点に。コロナ禍の影響か、少し先の未来を楽しむ短期的な資産運用が好まれる傾向もみられる。
  • 若い世代の預貯金の目的に変化。旅行が低下の一方で、趣味目的が約5割に上昇。コロナ禍で日常生活の充実のため貯める傾向が顕著に。
  • 50代の約7割が預貯金1,000万円未満、目標金額とのギャップが明らかに。2019年に注目された「老後2,000万円問題」()との差も。

2019年 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書が「老後2,000万円問題」として注目

 

 

 キャッシュレス決済はやはりコロナ禍を経てさらに浸透し、生活に必要不可欠なものとなっている。今後ますます財布を持たず、スマホやカードだけを持って買い物に出かけるケースも増えていくだろう。現在は現金をメインで利用している層も、キャッシュレス決済の浸透とともに、多くの人がキャッシュレス決済派へ傾くことが予想される。

 預貯金・投資傾向の変化については、多くの人が預貯金をしている一方、50代の約7割が預貯金額1,000万円未満と回答しており、将来の目標金額とはギャップがある現状がわかった。現金利用層に比べて、キャッシュレス決済利用層の方が現在の預貯金額も将来の預貯金目標額も高い傾向が顕著にみられる。

 また、預貯金や投資について、「老後の資産形成」に次いで「趣味」などといった短期的な「すぐに使う」目的で行われていることもわかった。預貯金も投資も、老後資金などの長期的な視座に立って行うものだというこれまでの価値観から、コロナ禍を経て、少し先の未来を楽しむために行うものへと変化しているようだ。

<調査概要>
・調査期間:2021年6月24日~6月29日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:10~50代男女各500名、計1,000名(性別・世代均等割付)
・調査対象者共通条件:自身の「銀行口座」を持っている方
※nは有効回答数。

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