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7月の外食市場規模、2カ月連続で前年比減少 コロナ前の48.1%にとどまる

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2021/09/11 11:00

 ホットペッパーグルメ外食総研は、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部エリア)・関西圏(大阪府全域・兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県の一部エリア)・東海圏(愛知県、岐阜県、三重県の一部エリア)の男女約9,600名を対象に、2021年7月度の「外食市場調査」を実施し、その結果を9月1日に発表した。

 7月の外食市場規模は、首都圏・関西圏・東海圏の3圏域合計で1,672億円になり、前月比で327億円拡大したものの、前年同月比で294億円縮小した。前年同月を下回るのは2カ月連続になる。

 エリア別の外食市場規模は、首都圏が前年同月比213億円減の937億円、関西圏が同58億円減の487億円、東海圏が同23億円減の248億円だった。

 新型コロナウイルスの影響がなかった2019年7月と比較すると、首都圏・関西圏・東海圏の3圏域合計の市場規模は48.1%にとどまった。

 一方、DMM.comは、20代から50代のビジネスパーソン500名を対象に「食生活と外食に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は6月11日から15日。

 緊急事態宣言中の外食状況を聞くと、外食した人は58.0%だった。外食した理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「美味しいものを食べたい」の55.9%で、以下、「飲食店を応援したい」(37.6%)、「ストレス解消」(30.3%)、「自炊に飽きた・面倒」(29.3%)が続いた。

 外食を自粛している人にその理由を同様に聞くと、「緊急事態宣言が出ているから」(59.5%)と「コロナ感染が心配」(51.4%)が多かった。そのほかでは、「家でゆっくり食べたい」(19.0%)、「特に食べたいものがない」(11.9%)などがあった。

 利用する店について聞くと、「緊急事態宣言前から利用していた店」が60%、「どちらかというと緊急事態宣言前から利用していた店が多い」が29%で約9割を占めた。また、コロナ禍で飲食店を応援したいと思うか聞いてみたところ、「とても思う」が18.0%、「思う」が30.8%、「どちらかというと思う」が33.4%で約8割になった。

 外食市場規模からは、緊急事態宣言下で多くの人が外食しないように心掛けている様子がうかがえる。一方でコロナ前から通う飲食店を中心に応援したいと考えている人も多いようだ。

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