MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

正社員の副業、「現在実施している」9.3% 本業の年収が高いほど副業実施率が高い傾向

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2021/09/11 12:00

 株式会社パーソル総合研究所は、従業員数10人以上の企業で正社員として働く20代から50代の男女3万4,824名を対象「副業に関する調査」を実施し、その結果(個人編)を8月13日に発表した。調査期間は3月4日から8日。

 副業の様子を聞くと、「現在、副業をしている」が9.3%で、2018年の1回目の調査の10.9%から減少した。「現在はしたことないが、過去にしたことがある」は9.5%、「したことはない」は81.2%だった。年代別の副業実施率は、男性では20代が13.9%、30代が12.1%、40代が8.4%、50代が5.8%。女性では20代が10.9%、30代が9.0%、40代が7.2%、50代が6.9%で、若い世代ほど高かった。

 本業の年収別の副業実施率は、「200万円未満」が8.9%、「200万円~400万円未満」が9.8%、「400万円~600万円未満」が10.8%など、年収1,500万円未満までは10%程度で推移した。しかし、本業の年収が1,500万円を超えると副業実施率が大きく上昇し、「1,500万円~2,000万円未満」が18.8%、「2,000万円以上」が33.5%となった。

 本業の職位別では、「一般社員・従業員」が8.7%、「主任・リーダー相当」が11.6%、「係長相当」が11.2%、「課長相当」が9.6%、「部長級以上」が15.1%で、部長相当以上の副業実施率が最も高かった。本業の職種別では「コンサルタント」が29.8%で最も高く、「Webクリエイティブ(Webデザイナー・プランナー、プロデューサーなど)」が20.1%で続いた。

 一方、株式会社月刊総務は、全国の総務担当者144名を対象に「副業に関する調査」を実施し、その結果を9月1日に発表した。調査期間は8月16日から23日。

 会社で副業が認められているか聞くと、「制度があり認められている」は19.4%にとどまり、「認められていない」が61.8%を占めた。「制度はないが黙認されている」は9.7%、「把握できていない」は9.0%だった。

 副業人材を活用している企業の割合は11.1%だった。副業人材を活用するメリットを複数回答で聞くと、「自社にないスキルを活用できる」が63.9%で最も多く、以下、「即戦力になる」(48.6%)、「必要なときだけ人材を確保できる」(47.2%)、「人件費を抑えられる」(27.1%)が続いた。

 副業人材の活用する際に懸念される点を同様に聞くと、「労働時間・給与管理の問題」(65.3%)、「会社のノウハウや機密情報の流出」(62.5%)、「マネジメントの不安」(47.2%)、「活用のノウハウがない」(38.2%)、「労災の問題」(34.7%)の順で多かった。

 また、社員の副業で困ったエピソードを聞くと、「副業先に転職されてしまった」「副業先の就業時間が決まっているので、残業が出来ない」などが寄せられた。

 副業は、副業を行う社員側と副業人材を活用する企業側のそれぞれにメリットとデメリットがあるので、それらを認識して進めていく必要がありそうだ。

【関連記事】
副業収入、「副業が本業収入を超えた」21.8% 約7割が副業・複業先への転職にも前向き
冬の賞与、「増加」15.0%、「減少」32.5% 副業を実施中または関心がある人は半数以上
副業ってどのくらいもらえるの? 時給換算で本業よりも高い人は38.8%

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5