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家電出荷金額、2カ月連続で前年同月比減少 特別定額給付金・巣ごもり需要の反動減で

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2021/09/11 13:00

 一般社団法人 日本電機工業会が8月23日に発表した「民生用電気機器 2021年7月度国内出荷実績」によると、7月の民生用電気機器の国内出荷金額は2,490億円で、前年同月比で91.5%にとどまり、2カ月連続のマイナスとなった。

 主要製品別の7月の国内出荷数量は、ルームエアコンが135万台で、前年比92.2%にとどまった。電気冷蔵庫は38万5,000台で同91.1%となり、中でも電気冷蔵庫全体の約44%を占める「401L以上」の大型タイプは16万8,000台で同84.5%に減少した。

 電気洗濯機は37万2,000台で同83.7%となり、中でも電気洗濯機全体の約27%を占める「洗濯乾燥機」は9万9,000台で同78.7%にとどまり、10カ月ぶりのマイナスとなった。

 そのほかでは、電気掃除機が35万8,000台で前年比84.8%、空気清浄機が9万3,000台で同65.0%、電子レンジは25万8,000台で同99.5%、ジャー炊飯器は36万9,000台で同80.1%となった。

 このうち、空気清浄機は前年が過去最高の出荷数量だった反動で減少したものの、消費者の清潔意識は継続しており、7月単月では今年が過去3番目の出荷数量になった。また、電子レンジも前年が過去最高の出荷数量で、今年は7月単月で過去2番目の出荷数量だった。

 前年の7月は巣ごもり需要が盛り上がる中、特別定額給付金が支給されたため出荷が増えたが、今年はその反動から前年を下回ったようだ。

 一方、GfK Japanは、新型コロナウイルス流行前の2019年から流行後の2020年における、家電購入者を対象としたオンライン調査を実施し、その結果を8月27日に発表した。

 国内における家電のオンライン購入比率の推移を見ると、「タブレット」では2019年第1四半期が20%前半だったが2020年第2四半期には40%前半に上昇するなど、2019年第1四半期から調査を実施した14カテゴリー全てにおいてオンラインでの購入率が増加傾向にあった。

 オンライン購入は若い世代が多いという印象があるが、商品によっては、中高年世代でもオンライン購入が店頭購入より多い商品もある。

 購入場所・商品別に「65歳~74歳」の消費者の購入比率を比較したところ、ノートパソコンでは店頭購入が24%でオンライン購入が18%、テレビでは、店頭購入が25%でオンライン購入が23%など、店頭購入が多かった。しかし、掃除機では店頭購入が22%でオンライン購入が25%となり、オンライン購入が多かった。

 今年の家電の出荷金額は、昨年の給付金支給の反動等で減少している。また、消費者が家電を購入する際は、商品ごとに店頭とオンラインで購入先を使い分けているようだ。

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